国土交通省／「交通関連企業設備投資動向調査」

国土交通省総合政策局情報管理部は、交通関連主要民間企業における設備投資動向の平成１５年度調査結果をまとめた。
本調査では、平成１５年３月３１日現在での１５年度設備投資計画と１３、１４年度実績（１４年度については実績見込み）について、原則として資本金１億円以上の企業に対し、郵送及びオンラインによる調査を行い、調査対象は、20業種のべ3 410社、回収数2 033社(回収率59.6%)。
調査結果
平成１５年度の設備投資計画のまとめ（工事ベース）
交通関連企業の１５年度設備投資計画は、総額 1兆8 591億円。全体の９割を占める運送業部門の減少を受けて、１４年度実績比8.8％減となった。
運送業部門では、トラック運送業、外航海運業で増加するものの、鉄道業で大幅に減少することから、部門全体では減少に転じる（対前年度比10.7％減）。
製造業部門では、造船業、鉄道車両製造業で増加することから、部門全体では引き続き増加する（対前年度比27.0％増）。
その他部門では、港湾建設業、登録ホテル業で減少するものの、空港関連施設業等で増加することから、部門全体では増加に転じる（対前年度比8.6％増）。
詳細は下記アドレスを参照
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha03/01/010717/010717.pdf