(社)日本物流団体連合会は7月30日、扇 千景国土交通大臣に対し「モーダルシフト推進に関する要望書」を提出した。
要望書は栗林 貞一会長、中田 洋理事長が国土交通省を訪れ鷲頭 誠政策統括官に、社団法人・日本物流団体連合会と社団法人・全国通運連盟、日本貨物鉄道(株)、日本内航海運組合総連合会、日本長距離フェリー協会の連名で提出したもの。
地球温暖化対策推進大綱においても、モーダルシフトの推進によって二酸化炭素排出量を440万トン削減する目標が掲げられているが、長期にわたる経済の低迷などを反映して、一部では逆モーダルシフトの発生が見られるなど、目標値の達成には優遇税制の導入などの抜本的な取り組みが求められるところから、次の4項目からなる要望を行った。
要望事項
①モーダルシフトの推進に資する物流インフラの整備促進及びその使用
料金の軽減
②モーダルシフトの推進に資する税制上の特例措置
③環境負荷低減型物流体系構築のための総合的な対策の実施
④幹線物流の環境負荷低減に向けた補助制度の拡充
詳細は下記アドレスを参照。
http://www.transport.or.jp/jffi/
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日本物流団体連合会/モーダルシフト推進に関する要望書、国土交通大臣に提出
2003年07月31日/未分類
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