世界長／会社更生法を申請、負債110億円

（株）帝国データバンクの調べによると、世界長（株）（資本金20億8824万円、大阪府大阪市北区中津1-7-8、角谷徹社長、従業員159人）は７月30日に大阪地裁へ会社更生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
申請代理人は、津田尚廣弁護士（大阪府大阪市北区西天満1-2-5、電話06-6364-0241）。
保全管理人には、四宮章夫弁護士（大阪府大阪市中央区北浜3-6-13、電話06-6202-9666）が選任された。
同社は、1919年（大正8年）6月に大阪ゴム底足袋（株）の商号で設立し、世界長ゴム（株）を経て、64年（昭和39年）6月に現商号に変更した。当初は学童靴・作業靴・雨靴の製造販売を手掛けていたが、以降、次々と海外ブランドのライセンスを取得し、ゴム靴・カジュアルシューズではトップクラスに位置し、61年10月に大証2部、翌62年8月に大証1部に上場していた。
とくに、64年から取り扱いを開始した“パンサー”ブランドの運動靴は知名度も高く、ピーク時の97年3月期には年売上高254億4900万円をあげていた。
その後、海外廉価品の流入が続いたことで、次第に収益性が悪化し、98年以降は国内消費低迷の影響もあり売り上げも減少し、加えて、(株)長崎屋、(株)マイカル等に大口の焦付が発生したことで財務内容も悪化していた。
このため、2002年2月には「事業構造再編計画」を策定し、グループ事業の再編、有利子負債の圧縮、経費の削減などに着手し、グループ会社の徳山世界長（株）で行っていたフットウエアの生産を休止し、フットウエアの国内生産事業から完全撤退していた。
そのため、現在では卸売専業となり、“チャンピオン”、“ＥＬＬＥ”、“トパーズ”等のフットウエア事業（カジュアル、スポーツシューズ等）＝70.6％、化成品事業(土木建築用シーリング材・粘着ゴムシート・土木建築用補修材等)＝19.9％、工業用ゴム事業＝9.5％の事業構成となり、2003年3月期には年売上高約132億3400万円をあげていた。
また、2002年7月には、香港の世界的なフットウェアメーカー、ペガサス・インターナショナル・ホールディングス・リミテッドに生産委託するとともに、同社を引受先とする総額6億4148万円の第三者割当増資を実施することで財務基盤の安定化、収益の確保、経営の効率化を図っていた。
しかし、2003年同期決算で39億1600万円の借入金返済の履行と、早期退職者に対する退職金支払いに対する資金調達に困難が伴う可能性があるとして、ゴーイング・コンサーン（継続企業の前提）に関する注記がなされていた。最近では“パンサー”シリーズ復刻版が話題になっていたが、抜本的回復には至らず、資金繰りが悪化していた。
負債は2003年３月期末で手形割引・保証債務を合わせ約110億円。
今年に入って上場企業の倒産は、７月14日に民事再生法を申請した日本コーリン（株）（負債193億7800万円、愛知、ジャスダック上場）に続いて13社目となる。