石油連盟／環境省による温暖化対策税導入構想に反対表明

石油連盟は、環境省による「温暖化対策税制の具体的な制度の案」（報告）を公表し、温室効果ガスの排出を抑制するためには、ＣＯ2または化石燃料に温暖化対策税を課税するべきである、との考えを明らかにしたが、これに対して下記の反対を表明した。
１． 石油製品は、国民生活に不可欠なエネルギーであることから、温暖化対策税（案）の導入により価格が引き上げられたとしても、需要減少に繋がるとは考え難く、ＣＯ2排出の抑制効果が得られるか、極めて疑わしい。
２． 温暖化対策税（案）は、エネルギーコストの更なる増加を招くのみで、わが国産業の国際競争力を著しく低下させるだけに終わる可能性が強い。
３． 加えて、今般の温暖化対策税（案）の最大の問題点は、税収の具体的な使途目的が定かではないうえに、既存の省エネルギー・新エネルギー施策との整合性をどのように取っていくかが全く不明である。仮にＣＯ2対策財源確保のために必要であるとした場合は、既に本年度税制改正で導入された「石油石炭税」（資源エネルギー庁と環境省の共管）によって財源は確保済みである。
４． 更に、石油には、既にガソリンについてはその価格の60％、軽油については45％を税が占め、巨額・高率な税金が多重・多段階に亘って課せられており（年間約5兆6 500億円）、また、ガソリン税には消費税が単純併課となっている（Tax on Tax）など、不合理な税体系となっている。
従って、「巨額・高率」かつ「不合理・不公平」な現行石油諸税の抜本的見直しを具体的に検討しないまま、単純上乗せで、新たに温暖化対策税を導入することには断固反対である。
５． 先般まとめられた政府税制調査会の中期答申で指摘されているとおり、環境改善を目的とした税を導入するに際しては、国民の理解と協力を得られることが不可欠であり、また、揮発油税、軽油引取税、石油石炭税などの既存のエネルギー関係諸税との関係について十分な検討がなされるべきである。かかる観点から、温暖化対策税（案）は、現行のさまざまな税体系も含めて、政府全体として慎重に議論すべき重要な問題と考える。
なお、石油業界としては、燃料油のサルファーフリー化、製油所における省エネルギー活動などを通じて、今後とも地球環境への負荷の低減には積極的に貢献していく所存である。