新日鉱グループ／再編および経営体質強化

新日鉱ホールディングス（株）（以下：新日鉱ＨＤ）は機動的組織体制構築の仕上げとして１０月１日をもってグループの再編を行うとともに、同グループの企業価値の更なる向上に向けて財務体質をはじめ各種経営体質の強化策を実施する。
強化策の概要
１．中核事業会社の再編（２００３年１０月１日付）
（１） ＪＥ電材は、電子材料部門を（株）日鉱マテリアルズに移管のうえ、新日鉱ＨＤと合併する。
（２） 日鉱金属（株）は、同社の金属加工事業を分割し、新たに新日鉱ＨＤ１００％出資の中核事業会社「日鉱金属加工（株）」を設立する。
（３） 以上により，新日鉱グループの中核事業会社は、J エナジー、日鉱金属、日鉱加工および日鉱マテリアルズの４社体制となる。
２．経営体質強化策の実施
（１）石油事業（ジャパンエナジーグループ）
Ａ．石油販売子会社の再編（２００３年１０月１日付）
Ｊエナジーは，一層の販売力強化のため，東北地区および首都圏地区において、石油販売子会社を、ＳＳ等の管理・運営に適した経営規模に分割・統合する。
Ｂ．エンジニアリング会社の再編（２００３年１２月１日付）
Ｊエナジーおよび鹿島石油（株）の一体運営促進の一環として、それぞれの子会社である日陽エンジニアリング（株）と鹿島エンジニアリング（株）を合併する。
Ｃ．労務費の削減
Ｊエナジーは，基幹職の出向先への転籍年齢を５５歳から５０歳に引き下げること等により、年間ベースの労務費を約５億円削減する。なお，同社において，本措置に伴う約１９０名に対する特別退職金の支払いにより、２００３年上期に約２５億円の特別損失（連結決算の当期利益への影響額は税効果を考慮して約１５億円の損失）が発生する見込み。
（２）金属事業（日鉱金属グループ）
銅・硫酸在庫のパンパシフィック・カッパー株式会社への集約
日鉱金属は，銅製錬事業において，三井金属鉱業（株）と包括的な業務提携を推進しているが、この提携効果をさらに高めるため４月、両社の合弁会社であるパンパシフィック・カッパー（株）が、銅鉱石の調達、生産（出資会社への製錬委託）および製品の販売を一貫して行う体制に移行した。これに伴い９月末を目途に、両社が保有している銅および硫酸の在庫についてもパンパシフィック・カッパーに一括譲渡のうえ集約することとし、一段の効率的な生産管理・在庫管理体制を構築する。
なお、日鉱金属における銅・硫酸の在庫評価方法は後入先出法を採用しているが、近年の銅価格等の低下傾向から、時価と簿価に乖離を生じていた。今回の一括時価譲渡により、同社では２００３年上期に，約７０億円の譲渡損（連結決算の当期利益への影響額は税効果を考慮して約４０億円の損失）が発生する見込み。
日鉱金属においては、今次措置により上記乖離額を一掃し、バランスシートの健全化に資することとなる。