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新日石、新日鉱HD/経営統合で基本合意、統合効果年1000億円

2008年12月05日/SCM・経営

新日本石油(新日石)と新日鉱ホールディングス(新日鉱)は12月4日、経営統合を行うことで基本合意したと発表した。石油精製販売事業を中心に、すべての事業部門でのコストを点検し、経営統合によるシナジーを発揮して、年1000億円以上の統合効果を実現していく。

激化する競争に勝ち抜くため、新日石グループと新日鉱グループが経営資源を統合し、経営基盤を強固なものとするもので、今後、経営統合に向けた実行計画を立案し、2009年3月をめどに「経営統合に関する本契約」を締結する。

特に、石油精製販売事業は、経営統合により初めて可能となる劇的な事業変革を早期に実現するため、新日石の石油精製販売事業とジャパンエナジー(新日鉱の100%子会社)の石油精製販売事業とを統合して設立する。

今後、両社は共同株式移転による「統合持株会社」を設立し、その後、両社グループの全事業を「統合持株会社」の傘下に統合し、再編する。

また、石油開発事業(新日本石油開発とジャパンエナジーの石油開発事業を統合)、金属事業(日鉱金属)の中核事業会社を設ける。

さらに、石油精製販売や石油開発、金属の各中核事業に属するグループ会社は、それぞれに該当する中核事業会社の子会社とするほか、上場会社とグループの共通機能会社と独立事業会社は、「統合持株会社」の直接子会社とする。

新日石と新日鉱は今後、経営統合に向けて、統合準備委員会を設置し、協議を行っていく。

なお、物流分野では、油槽所数は新日本石油49か所、新日鉱グループ15ヶ所。

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