新日本石油／環境報告書２００３発行

新日本石油（株）は、２００２年における同社とグループ主要１７社の環境保全や社会貢献への取り組みなどをまとめた「新日本石油社会環境報告書２００３」を発行した。
本報告書では、環境経営の効率性および有効性を判断するツールとしての環境会計の充実を図り、対象企業範囲の拡大に伴い、グループの事業活動と環境負荷が一覧できるわかりやすい情報開示方法として、バリューチェーン方式を採用した。
石油製品の消費に伴う環境負荷を軽減するために、２００２年度より、硫黄分が１０ｐｐｍ以下であることを保証した環境対応ハイオクガソリン「ＥＮＥＯＳヴィーゴ」を、また硫黄分が５０ｐｐｍ以下の「低硫黄軽油」の販売を開始し、これら製品の販売による環境改善効果を試算した。
２００３年３月よりスタートした秋田油槽所での風力発電、２００３年４月にオープンした水素ステーション「ＪＨＦＣ横浜旭水素ステーション」など、新エネルギーへの取り組みも紹介している。
物流分野については下記のような取り組みを行っている。
輸送部門の効率化と環境対策
物流の合理化・効率化により、燃料消費量の削減に努め、石油業界として、輸送用燃料を2 0 1 0 年度までに9%（1990年度比）削減することを目標にしている。
2002年度の新日本石油グループの燃料消費実績は、陸上輸送54千kl、海上輸送132千klで2010年度の目標を達成している。
具体的な対策は海上輸送では、油槽所の統廃合、輸送距離の短縮、船型の大型化、陸上輸送では、輸送距離の短縮、ローリーの大型化、アイドリングストップの徹底、渋滞時間帯の回避配送など。
また、他石油会社と製品を融通することで、輸送距離および輸送コストの低減を図り、2002年度の製品融通実績は1 230万Kl。
サービスステーション（SS）では、ガソリン、軽油の残量が自動的に計測され、POSシステムによって計画配送されている。
油槽所の集約・合理化
輸送ルートの最適化を図るなかで、油槽所の集約・合理化を進め、2004年度末までに50カ所程度に集約する予定（1999年109カ所、2002年62カ所）。
油槽所の土壌汚染調査と対策
土壌汚染対策法を契機に、廃止された油槽所の土壌汚染の調査および対策を行い、2002年度の実績は件数が10件、面積61 000平方メートル、費用６億７，０００万円。
タンクローリーの安全対策
可燃性のガソリンや軽油を輸送するタンクローリーの運転には、厳格なる安全意識が求められ、グループでは、車庫ごとに「無事故ラリー表彰（ローリー車庫）」制度を設け、安全運転の意識高揚
を推進している。
2002年4月から全国で63カ所（全国118カ所の53%）が、1年間無事故で完走。また、走行マナーをテーマとするビデオ「視（み）られています」を作成し、各車庫ならびに関係先に配布した。
ENEOSブランドの担い手のひとりとして乗務員の意識向上につなげるため、乗務員研修会などで活用している。