アクセンチュア／日韓企業上級管理職100名を対象に対中投資意欲を調査

アクセンチュアは、日本と大韓民国（以下、韓国）の企業上級管理職合計100名を対象に、対中投資に関する意識調査を実施、調査結果を発表した。
同調査によれば、今回調査対象となった日韓企業全体の約3分の2が既に対中投資を実施しており、今後2年以内でその比率が全体の80％以上にまで上昇することが明らかになった。
本調査は、日韓企業の現在、及び将来における対中投資に関する姿勢を調査することを目的に実施された。詳細な調査内容は「Investing in China（邦題：「中国ビジネス変容する市場と変わらぬ投資意欲」）と題した報告書にまとめられている。
同調査によると、既に対中投資を行っている企業の66％が、急速に拡大を続ける中華人民共和国（以下、中国）自身の消費者市場を、同44％が低賃金を対中投資の主な利点として挙げている（複数回答式）。
また、 製造業務が依然として最大の投資対象であり、2年後には投資全体の70％に達すると予想されている。
既に対中投資を行っている企業に属しているのは回答者100名の内63名。
対中投資の将来性が過大評価されていると考えているのは回答者全体のわずか13％だが、対中投資を望む企業にとっては、多くの課題が挙げられている。中でも、最優先課題として、回答者の32％が適切なビジネス・パートナーを見つけ出すことを挙げている。
その他対中投資に関する課題としては、既に対中投資を行っている企業によると、官僚主義（27％）、税金及び規制への対応（25％）、信用リスク（25％）が挙げられている。
更に、既に中国での事業を確立している企業は、「統合されつつある市場において市場シェアを維持する為に、業務水準を世界レベルに引き上げること」も主要な課題に挙げている。
本調査では、他にもいくつかの新しい傾向が明らかになりました。間接業務やアウトソーシング拠点としての中国の魅力は益々大きくなっている。
回答企業の4分の1強（28％）が既に間接業務を中国において運営しており、この数字は今後2年間で34％に増加すると予測されている。
また、約20％が何らかの業務機能を中国にアウトソーシングしており、この比率も今後2年間で38％に増加すると予測されている。
企業が中国にアウトソーシングしている主な機能としては、人事・研修、サプライチェーン・マネジメント（SCM）・調達、財務・会計などが挙げられている。