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2002年通商法事前申告ファイナル・ルール発表、遅延の可能性

2003年09月28日/未分類

日本機械輸出組合によると、2002年通商法に基く事前申告ルールのファイナル・ルール発表が、当初予定の10月1日ではなく、早くとも10月末頃まで遅れる見通しとなった。
先週月曜日に米国ワシントンで開催されたNational Customs Brokers and Freight Forwarders Association of AmericaのGovernent Affairs会議の席上、CBPコミッショナー、ロバート・ボナー氏は次の通り語った。
10月にはファイナルルールを議会に提出し、10月末には官報Federal Registerで発表できることを望んでいる。
ボナー・コミッショナーは既にファイナル・ルール案を受け取っている。ボナー・コミッショナーが署名した後、ファイナルルールは、最終承認を得るため国土安全保障省(Department of Homeland Security)および行政予算管理局(Office of Management and Budget)に送付され、次いで、Federal Register発表の15日前までに議会に送付される。
昨年から実施されている海上貨物の24時間ルールについて、John Considaine(昨年12月に東京の米国大使館で開催された24時間ルール説明会の講師、director of Cargo verification)氏は以下の通り語った。現在、米国税関は平均して週当たり20件のノーロード命令を出している。ノーロード命令の殆どは不完全あるいは不明瞭なデータを理由としており、大半の企業は出発前に規定通りにデータを提出できている。
バイオテロリズム法に基づく食料品の輸入サプライチェーン保護について、CBPとFDAは協力して作業を進めているところ。FDAは10月10日までにファイナル・ルールを発表する見込み。
同様に、CBPは運輸省TSA(Transportation Security Administration)とも、国際物流に関する両者の役割と責任の明確化について協力して作業している。CBPとTSAの間には将来的に若干のオーバーラップが存在することになるがTSAは国内輸送に焦点を当て、CBPはテロ関連の密輸防止を対象とする。

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