日本大昭和板紙／段ボール事業再編

日本大昭和板紙（株）グループの段ボール事業強化の目標とそれに到達するスケジュール・方策が決定した。
10月1日に段ボール6社が合併し、「日板パッケージ(株)」として発足し、新会社は残りの2社の営業を継承し、両社及び1工場を閉鎖、9工場1事業所に再編成して、設備の稼働率向上と固定負担の軽減を図る。（8社13生産拠点→1社9工場1事業所）
合併会社は、十條東段ボール(勿来・高畠)、ケージーパック（東京・富士・関西）、日板パッケージ東京（松戸・古河）、十條段ボール（名古屋）、後藤段ボール、日板パッケージ京都。
閉鎖する会社と工場は、中部段ボール、サンミック千代田段ボール、十條段ボール大阪工場。
事業統合後の生産体制の維持及び効率の向上のため、今年度中に2工場の設備増強・改善を行う。
愛知工場は、コルゲーターを更新し、2直操業体制実施する。静岡工場は、製函設備を増強し、2直操業体制実施する
人員の合理化として、 平成14年4月1日現在1，021名を平成16年度末773名とし（248名減） 、役員 37名を7名 （30名減）にする。
営業力の強化として、従来の8社の個別営業体制を解消し、営業の一元化を図り、指揮命令系統の統一と営業責任を明確にするため、営業本部の下に広域ユーザー営業部と各地区の営業を統括する地区営業部（関東・中部・関西）を設置し、顧客・地域密着型の営業を展開する。
全社一律の営業及び管理システムの導入により、管理・間接部門の人員削減及び情報伝達の迅速化を図る。
東罐興業との業務提携によって、 相互OEM生産実施により、各工場の操業率向上と交錯輸送の回避による物流費の削減を図り、資材の共同調達によるコストダウンを図る。
技術交流及び人的交流の推進により、生産効率と品質の向上を図り、業界内での地位の向上とユーザーの信頼度向上のため、共同戦略を検討・推進する。
事業再編による収益目標は平成14年度に対し23億円収益改善し、平成17年度に経常利益6億円以上を目指す。 人員合理化14億円、工場閉鎖による固定費減5億円、業務提携等による効果4億円を見込んでいる。