国土交通省／３ＰＬビジネスの育成に関する調査委員会立ち上げ

国土交通省は、「日本における３ＰＬビジネスの育成に関する調査委員会」を立ち上げ、平成１５年９月２９日に第１回を開催する。
本委員会は来年３月まで合計４回を予定しており、中小規模の物流事業者による３ＰＬビジネスの展開のための条件・課題を整理し、３ＰＬビジネスへの参入の支援方策を探る。
これらの結果は、来年度予算要求中の「３ＰＬに関する人材育成促進事業」の教育プログラム開発や人材育成研修に反映させる。
３ＰＬとは
３ＰＬ（サードパーティ・ロジスティクス）とは、荷主から物流を一貫して請け負う高品質のサービスで、３ＰＬ事業者が荷主企業の物流システムを効率化することで荷主の物流コストを削減したり、物流システムの効率化により地球環境にやさしい物流を実現する新たな物流サービス。
「日本における３ＰＬビジネスの育成に関する調査」の目的等について
調査の目的
荷主ニーズの多様化・高度化や物流業務のアウトソーシングの傾向が強まる中で、いわゆるサードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ）の重要性が増してきている。
米国では既に、規制緩和の推進や荷主企業の本業回帰の傾向を背景として、1990年代に３ＰＬビジネスという新たな物流サービス市場が確立しているが、 日本でも、最近、多くの物流事業者が「３ＰＬ」と称してビジネスに取り組んでいるものの、そのサービス内容はまちまちであり、３ＰＬビジネスが一つの物流サービスとして確立するまでには至っていないのが現状である。
国土交通省が平成14年度に実施した「米国の３ＰＬビジネスに関する調査」では、３ＰＬビジネスの「発祥地」である米国における３ＰＬビジネスの実態が明らかとなったが、 この調査結果から、米国においても、３ＰＬビジネスを行う上でロジスティクス全体を発地から着地までの一貫した流れで請け負うことまでは要件とされていないことが明らかとなった。
そして、３ＰＬビジネスは決して大手企業だけのものではなく、荷主との間の契約により安定的な関係を築き、そのニーズを十分に把握した上で自らの特性を活かした高品質な物流サービスを提供するのであれば、 そのサービスの提供範囲がロジスティクスの一部にとどまるとしても３ＰＬとしての資格は十分にあることが明らかになった。
最近、日本においても、物流業に関して、規制緩和が進展して、モード横断的な柔軟な事業展開が可能となるなど、物流業界の大半を占める中小規模の事業者でも３ＰＬビジネスに取り組むことが容易となり、 ３ＰＬビジネス拡大のための条件整備がなされたところである。
本調査では、日本の倉庫事業者や利用運送事業者等の物流事業者、とりわけ中小規模の物流事業者による３ＰＬビジネスの展開の可能性を検討し、その条件・課題を整理するとともに、 中小規模の事業者に対して３ＰＬビジネスへの参入の取り組みを支援するための方策を検討することを目的としており、こうした調査を通じて、日本においても３ＰＬビジネスという新たな物流サービス市場の確立を目指すとともに、これに関連する雇用の創出を図っていくこととする。
調査の内容
（１）日本における３ＰＬビジネスへの取り組みの現状
（２）中小規模の物流事業者による３ＰＬビジネスの可能性
（３）３ＰＬビジネスの育成のための条件・課題の整理及び支援方策の検討
（４）欧州における３ＰＬビジネスの動向に関する調査
委員会の設置
調査の遂行に当たって、学識経験者、関係業界団体、倉庫事業者、利用運送事業者等により構成される委員会（別紙参照）を設け、調査内容の検討を行う。
今後のスケジュール
第１回委員会　平成15年9月29日（月）10:30～　
第２回委員会　平成15年11月（予定）
第３回委員会　平成16年1月（予定）
第４回委員会　平成16年3月（予定）
参考：平成１６年度予算要求　「３ＰＬに関する人材育成促進事業」について
目的
新たな物流サービスであるサードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ）の成長を実現させるべく、３ＰＬに関する人材育成を行う。
内容
中小の物流事業者が３ＰＬに進出することを促進する上で効果的な教育プログラム開発、テキスト開発、研修の開催等の人材育成を行う。
要求額６３６０万円
位置付け
６月１０日に政府においてとりまとめられた「５３０万人雇用創出プログラム」において、３ＰＬの人材育成促進が政策プログラムの一つとして盛り込まれ、同６月２７日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００３」において、物流業における人材の育成支援が具体的な施策として盛り込まれている。
※参考　５３０万人雇用創出プログラム概要（抜粋）
【Ａ．分野別施策（９分野）】
（２）企業・団体向けサービス 　
ロジスティクスサービス 　
１９９０年代に米国で登場した新たな物流サービスである「サードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ：荷主から物流を一貫して請負う高品質のサービス）」は、 荷主企業の本業への経営資源集中や物流部門における規制緩和等を背景に高い成長（年率１５～１８％）を続けている。我が国においても、 今後、３ＰＬの高い成長が期待されるが、その実現のためには、中小物流業等における人材の育成が求められている。
政策プログラム例
人材育成促進：３ＰＬに関するセミナー、講習会、通信教育、教育プログラムの開発等
日本における３ＰＬビジネスの育成に関する調査委員会
委員名簿
座長：神奈川大学経済学部教授 齊藤　　実
委員：
東京女子大学文理学部教授 竹内　健蔵
社団法人日本倉庫協会理事長 茅野　泰幸
株式会社住友倉庫業務部長 岡本　和善
三菱倉庫株式会社倉庫事業部副部長 五藤　義道
三井倉庫株式会社国際部国際営業推進室長 石原　伸志
社団法人日本冷蔵倉庫協会理事長 伊藤　嘉之
株式会社フリゴ社長 西願　廣行
株式会社ニチレイ低温物流企画グループリーダー 山室　達雄
社団法人全国通運連盟理事長 増井　健人
株式会社日立物流流通システム部長 長谷川信也
社団法人航空貨物運送協会理事長 土橋　正義
トナミ運輸株式会社営業本部航空部長 森沢　則夫
社団法人日本インターナショナルフレイトフォワーダーズ協会理事長 中村　　哲
山九株式会社物流本部顧問 杉本　友厚
日本内航運送取扱業海運組合理事長 菅原　文雄
関東ロジスコ株式会社社長 榎本　淳衛
国土交通省政策統括官付政策調整官 坂場　正保
国土交通省総合政策局複合貨物流通課長 福内　直之
国土交通省総合政策局貨物流通施設課長 濱　　勝俊