ルノー・ニッサンパーチェシングオーガニゼーション／共同購買比率を70％に引き上げ

日産自動車（株）とルノーの経営陣により構成されるアライアンス・ボードは、ルノー・ニッサンパーチェシングオーガニゼーション（RNPO）による共同購買の比率を、これまでの実績をふまえ、現在の43％（年間215億USドル）から、70％の水準となる330億USドルへ引き上げることに同意した。
今回RNPOは新たに機械設備、物流関連を共同購買の対象とする他、自動車用部品の品目を拡大する。
また、RNPOの管轄する範囲は、これまでの西欧、日本、北米から、日産とルノーが生産活動を行っているすべての地域へと拡大される。今回の比率引き上げは、2004年1月より実施される予定。
RNPOは、2001年4月に日産・ルノー間で初の共同会社として設立された。RNPOでは、品質、コスト、納期の各分野における競争力を重視して、全世界規模でサプライヤーとの関係を管理している。
RNPOによる購買額は当初、日産とルノー両社による年間購買総額の30%を占めており、総額150億USドル、17品目を取り扱っていた。
2002年末までにその比率は43%に増加し、年間購買規模は、総額215億ドルに達している。この時点で、共同購買活動は、パワートレイン部品全般をカバーするまでに規模が拡大した。
RNPOのトップマネジメントについては、ルノー・サプライヤー・リレーションズ担当の専務取締役オディル・デフォルジュ（Odile Desforges）と、日産の購買担当常務である西川廣人が、それぞれ、会長兼社長（Managing Director）、副会長兼副社長（Deputy Managing Director）を務めている。