経済産業省／平成１５年度上期工場立地動向調査（速報）

経済産業省は、平成１５年度上期工場立地動向調査（速報）を発表した。
工場立地動向調査の平成１５年上期結果を取りまとめたもので、調査対象は、全国の製造業、電気業（一部の発電所を除く）、ガス業、熱供給業のための工場、独立した研究所（民間の前期４業種に係る分野のもの）を建設する目的を持って取得（借地を含む）された１，０００平方メートル以上の用地（埋立予定地を含む）。
全国の工場立地の概況では、平成１５年上期の工場立地件数は４３２件、立地面積が５５２haと、立地件数、面積ともに、半期別の集計を開始した昭和５５年以降最低の水準であった平成１４年上期を上回り、前年同期比で立地件数が４８件（１２．５％）増、立地面積も同様に１５９ｈａ（４０．６％）の大幅増となった。
こうした増加の理由は、景気低迷の長期化による新規投資のマインドの下げ止まり感、中国等の海外立地に対する国内立地の優位性の見直しが進みつつあると考えられる。
くわえて、今期立地動向における上位業種や地域が前年同期に比較して変動していること等を鑑みれば、近年に増して国内生産拠点の集約再編の動きに拍車が掛かっていること等が考えられる。
また、各自治体による企業誘致策の創意工夫が大いに奏功しているケースも多く報告されている。例えば、事業用定期借地制度やリース制度等による賃貸型の用地取得の増加が特筆される。
岩手県では６件のうち３件が土地、建物の賃借による立地であり、秋田県でも９件中４件が借地による立地であった。
近畿圏では３割以上が四国においては６割以上が借地による立地であり、特に香川県においては高松東ファクトリーパークと東かがわ市西山工業団地への借地制度の導入により立地の全てが借地によるものであった。
他にも、産業立地促進税制（不動産取得税の軽減）や土地分譲代金の長期分納制度等を活用した立地が全体の半数を占めた愛知県などの例もある。
こうした立地企業の初期投資を抑制する傾向を的確に捉えた施策が奏功した結果、立地件数、面積の増加、借地型立地、跡地立地等の増加に顕著に現れたことが今期の工場立地動向の特徴といえる。
また、速報における集計対象ではないが、廃止事業所の跡地を取得する立地も目立っている。
栃木県では１７件の立地件数のうち４件が分譲済み団地内の廃止事業所の跡地を取得したものであったほか、千葉県においても６件の立地のうち４件が既存工業団地内の工場跡地への立地であ
ったこと等、工場跡地や施設へ立地が各地から報告されている。
くわえて、立地条件が良く、立地の多かった都市圏近隣等においては、工業団地や産業拠点等への立地が増えていることも今期の特徴。
詳細は下記アドレスを参照。
http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0004550/0/030929kojo.pdf