サークルケイ・ジャパン、サンクス／合併

（株）シーアンドエス（以下：C&S）、サークルケイ・ジャパン（株）（以下：サークルK）と（株）サンクスアンドアソシエイツ（以下：サンクス）は、平成16年9月1日を期日とし、サークルKを存続会社として合併し、存続会社の商号をサークルケイ・ジャパンより（株）サークルＫサンクスに変更する。
C&S、サークルK、サンクス三社は、平成13年7月2日、C&SがサークルK、サンクスの株式を100％所有する完全持ち株会社として発足以来、「協調と競争」「集中と分散」を基本方針とし、サークルK、サンクスのオペレーションの独自性を重視しつつ、集中化、共同化、共通化により、規模のメリット、合理化のメリットを享受できる分野においては統合を進めるという経営戦略を取ってきた。
現在までに、物流センターの統廃合、ベンダー集約や合同商談による値入改善、システム統合による開発費の削減、建設資材の仕様統一によるコスト削減、間接コストの削減等に取り組み、各社の独自性を損なわない範囲内で一定のコスト削減の成果を上げてきた。
しかし、コンビニエンスストア業界は、日本経済の長引く停滞ともあいまって、既存店の売上伸長が止まり、一方で競争激化による出店投資、システム投資は多大となり、収益構造、コスト構造を改革し、量的拡大による高成長から、質的改革による継続的安定成長へと転換を迫られることになった。
即ち、「競争よりも集中」を優先し、コスト削減を図る戦略への転換をする必要があるとの認識に立った。
そこで、C&Sでは、サークルK、サンクスの統合化を一層進め、規模の利益、合理化利益を目指し、平成14年11月に統合化推進準備委員会を、平成15年3月には統合化推進委員会を発足させてきた。
平成15年4月には不採算店舗の大量閉店、高コスト構造の見直しを推し進める統合化推進委員会に、米飯を中心とした売上向上施策を検討しプランニングする米飯売上増進委員会、間接部門の業務改革を推進する業務改革委員会を加えた構造改革委員会を発足させ、サークルK、サンクスの収益構造・コスト構造の変革に取り組んできた。
C&S、サークルK、サンクス三社は、構造改革の実を上げ、中期3ヵ年計画を達成するためには、組織の一体化による、(1)意思決定の迅速化　(2)サークルK、サンクスのコミュニケーションの一層の円滑化　(3)サークルK、サンクスの更なる統合化の推進による規模の利益、合理化利益の追求　(4)統合化による重複コストの削減、が不可欠と判断し、三社の合併を決議し、合併覚書を締結した。
合併後は、サークルＫ、サンクスの２ブランドを維持し、サークルＫ事業部、サンクス事業部の２事業部制を採用し、合併による規模の利益・合理化利益の追求と並行して、コンビニエンスストアのブランドロイヤルティに大きな影響力を持つ米飯分野等では、各々のブランド力を高める商品開発に努めていく。
一方で、加盟店のリスクヘッジと利益確保を図るため、同一加盟店(フランチャイジー)がサークルＫ・サンクス両チェーンの加盟店経営を行うことを、政策的判断により許諾することも検討する。
また、将来、合併による統合化の推進により、サークルＫ・サンクスの加盟店、エリアフランチャイザーと存続会社にとって、２ブランドを維持するメリットよりもブランドを統合するメリットの方が大きく、２ブランドを維持する必然性もないと判断できる場合には、ブランド統合についても検討していく。
従来の構造改革委員会を発展的に解消し、新たにC&S内に合併準備委員会を発足させ、委員長には土方清が就任した。委員長の土方清は、存続会社の取締役社長に就任の予定。