赤井物産／特別清算開始決定受ける

（株）帝国データバンクの調べによると、（株）赤井物産（資本金４億5000万円、中央区新川1-17-25、清算人安江邦治氏）は、９月５日開催の株主総会において解散を決議し、東京地裁へ特別清算を申請、10月８日に同地裁より特別清算開始決定を受けていたことが判明した。負債は 288億3700万円。
同社は、1966年４月にワンビシ産業グループの１社として設立され、磁気テープ、マイクロフィルムなどの情報記録類関連の専門保管業務を手がけていた。66年９月に関東第１センター第一号倉庫が完成し、営業を開始。コンピュータの普及、コスト削減ニーズによる外注市場の拡大を背景に業容を拡大していた。情報セキュリティなどの設備も整備し、官公庁、上場企業などを中心に得意先を拡げ、2002年３月期には年収入高約112億 500万円を計上していた。
しかし、バブル期の株式・不動産投機などの財テク失敗を主因として、10年前にグループ各社の財務面や資金繰りの悪化が表面化。経営陣を刷新するとともに、取引金融機関、出資会社などとグループ各社の再建案を策定し、金融支援を受けて再建に努めていた。
好調な本業を背景に金融債務の圧縮を進めていたが、近年の金融情勢の変化もあって2003年３月末が期限となっていた銀行支援協定の再締結は困難となっていた。このため、事業を投資ファンドが設立した新会社に営業譲渡し、2003年３月末に現商号に変更したうえ、清算手続きに入っていた。
なお、従来の事業は、営業譲渡を受けた（株）ワンビシアーカイブズ（資本金82億 5500万円、中央区新川1-17-25、代表高澤信行氏、従業員502人）で、事業は継続されている。
また、グループの中核でガソリンスタンド等を運営していた（株）海山物産（旧商号：（株）ワンビシ産業）も各事業を営業譲渡したうえで、５月29日に東京地裁より特別清算の開始決定を受けている。