日本経済団体連合会／商流・物流システムの効率化に提言

（社）日本経済団体連合会は10月21日、「商流・物流システムの効率化に関する」提言を発表した。
概要では、わが国の流通システムが直面する課題として下記の内容を掲げた。
１．高コスト構造の是正
①物流コストの削減
・製品輸入の増加など経済のグローバル化に伴う効用を活かすための課題
諸外国との比較において、なお割高な港湾関係諸経費等の引下げ。
・国産品の価格競争力を高めるための課題
港湾物流サービス分野の規制改革や物流インフラの整備による、コストプッシュ要因の除去。
②流通在庫の圧縮
流通在庫の削減余地は大きいが、企業単独の取組みには限界。
そのためには、企業間の情報共有を進め、効率的なサプライチェーンシステムを構築する必要。
２．高齢化社会への対応
シニア世代の購買意欲を高めるような企業の取組みをバックアップするための規制改革など環境整備の必要性。
３．循環型社会への対応
合理的かつ公正妥当な静脈物流のコスト形成に向けた諸施策の見直し。
企業におけるリサイクル促進に向けたインセンティブ制度の導入の検討。
我が国の高コスト構造の是正に向けて、効率的な商流・物流システムを構築し、
消費者の満足度や利便性を高めるために、どのような基盤整備が求められるか？
■企業自らが取組むべき解決方策
１．日本的商慣行の見直し
日本的商慣行はわが国の高コスト構造体質の一因となっているとの指摘が多く、製・配・販の各段階において、それぞれの企業の枠を超えた取り組みが求められる。
経済合理性、消費者利益、取引の公正性・透明性や開放性を確保する観点から、流通過程における無理や無駄を排除し、全体最適を図るために障害となる商慣行を不断に見直していく取組むが望まれる。
▼返品・多頻度小口配送：
最適SCM構築の観点から不断の見直しを図る。
▼リベート・協賛金：
取引の公正性・透明性・開放性の観点から見直しを図る。
▼配送センターフィー：
取引相手の費用負担が明確になるような料金体系を構築する。
２．最適SCMの構築に向けた企業間協働
経営のトップ同士が競争と協働を峻別しつつ、価値観を共有した上で、トップを先頭に最適SCMの構築に向けた企業間協働を促進する
企業や業界の自主的な取り組みによるSCM構築のルール作りや商品コードの標準化といった情報システム基盤の整備を図ることが求められる。
３．共同化事業の推進
ロジスティクスの効率化、都市内物流の効率化を図る観点から、業種別一括物流や地域における共同集配送をより一層拡大する。そのためには、荷主企業、物流事業者双方ともに、応分の負担を許容するような意識改革を進めることが重要である。
■商流・物流システムの全体最適を実現するための政府の取り組み（主なもの）
１．国際的な商品調達に関する事項
・輸出入・港湾諸手続の簡素化促進及びワンストップサービス（真のシングルウィンドウ化）の実現
・税関の執務時間拡大及び臨時開庁手数料の見直し
・特区で認められた港湾施設運営に係る公設民営方式の導入拡大
２．国内物流の効率化に関する事項
・羽田空港の再拡張事業、成田空港における平行滑走路、外環・圏央・首都高中央環状線（三環状線）、スーパー中枢港湾など、費用対効果の高いインフラの早期整備
・物流効率を高めるための車高規制の緩和
３．流通分野における規制改革に関する事項
・「酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法」の運用にかかる透明性・公正性の確保と情報公開の徹底
・一般小売店における作用の緩やかな医薬品販売の実現
・第一種低層住居専用地区における店舗（コンビニエンスストア等）の建設制限の緩和
４．効率的な静脈物流の構築に関する事項
・廃棄物の広域処理を推進するための制度整備や廃棄物の定義の見直しを図るとともに、市町村ごとに定められている一般廃棄
詳細は下記アドレスを参照
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2003/099/honbun.html