農林水産省／うなぎ加工品の原料原産地表示に係る追跡確認調査の結果概要

農林水産省は、うなぎ加工品の原料原産地表示に係る追跡確認調査の結果概要を発表した。
＜ポイント＞
１　調査概要
(１) 調査実施機関　　地方農政局、地方農政事務所、沖縄総合事務局、（独）農林水産消費技術センター
(２)調査内容
①小売店舗調査　 （７月２２日～８月８日）
　　調査対象：全国の小売店舗 ３，０５７店舗
　　調査商品数：１８，４２７商品
　　調査内容：原料原産地等の表示状況及びその表示根拠
②加工業者等調査 （８月２１日～９月１０日）
　　調査対象：小売店舗調査からリストアップした １８４業者
　　調査商品数：６６９商品
　　調査内容：原料うなぎの原産地表示根拠
③ＤＮＡ分析
　　調査商品数：８０商品
調査内容：使用したうなぎが「国産」である旨の表示がなされているものを買い上げて、その品種をＤＮＡ分析
２　調査結果
(１) 小売店舗調査
・表示すべき事項が全て表示されるとともに原料原産地表示が適正であったもの１８，０６９商品（調査商品数の９８．１％）
・表示すべき事項について不適正が認められたもの ３５８商品（１２５店舗 ）
主な内訳は、原料原産地の誤表示６商品
１ 伝票の原産地を確認せずに「鹿児島産」を「愛知産」と表示し販売。（２商品）
２ 伝票の原産地を確認せずに「鹿児島産」を「静岡産」と表示し販売。
３ 口頭連絡ミスにより「三河一色産（愛知県）」を「静岡産」と表示し販売。
４ 同一の荷口に複数の原料が混在していたことから思い込みにより「台湾産」を「宮崎産」と表示し販売。
５ 長期にわたり原産地を確認することなく「宮崎産」を「川内産」又は「鹿児島産」と表示し販売。
・ 原料原産地の欠落　　　５５商品
・ 原材料名の欠落　　　１５４商品
・ 保存方法の欠落　　　１４５商品
(２) 加工業者等調査
・原料原産地表示が適正であったもの ６５１商品（調査商品数の９７．３％）
・原料原産地表示が不適正であったもの １８商品（８業者）
内訳は、誤表示１商品（伝票の原産地を確認せずに「台湾産」を「愛知産」と表示し店舗に納入。）と欠落１７商品
(３) ＤＮＡ分析
・８０商品全て「ジャポニカ種（ニホンウナギ）」であることを確認
３　講じた措置
表示すべき事項について不適正が認められた小売店舗及び加工業者に対し、改善するよう指導を行い、後日現地において改善状況を確認した結果、すべて改善が図られていた。
なお、このうち長期にわたり原料原産地の確認を怠り、誤表示が常習化していた１小売業者に対し１０月２４日付けでＪＡＳ法に基づく九州農政局長名の指示を発出し公表するとともに、これに関連して同様の違反を行っていたことが判明した１小売業者に対し同日付けでＪＡＳ法に基づく農林水産大臣名の指示を発出し、公表。（（株）山形屋／（株）山形屋ストア）。