三井倉庫／平成16年3月期中間決算短信（連結）

三井倉庫（株）の平成16年3月期の中間決算短信（連結）の経営成績は下記の通り。
当期の概況
（１）全般の概況
当中間期におけるわが国経済は、本年4月を底に月を追う毎に上昇してきた株価と軌を一つにするように、企業活動には収益の改善や設備投資の増加など緩やかな景気回復の動きが表れ、雇用情勢や個人消費においては依然として厳しい状況が続くものの、全般的には前期に比べ幾分明るさが感じられる状況になった。
海外は、米国経済が着実な回復傾向にある中で、これに中国を中心にアジア地域が好影響を受ける一方、欧州経済は弱含みで推移した。
こうした中、物流業界にあっては、輸出入貨物が比較的堅調であったものの、全般的な国内貨物の動向には未だ回復傾向は見られなかった。
同社グループは、このような業況の下で、意思決定のプロセスとスピードを重視した経営の実現に向けて体制を見直し、コーポレートガバナンス機能の向上を図るとともに、継続的な生産効率向上のための施策や経営に関わる全てのコスト削減を進め、グループ全体での経営の効率化、経営資源の有効活用を図ってきた。
また、当中間期には三井倉庫九州において箱崎第2期自動ラック倉庫が稼動し、前期から稼動を始めた埼玉・加須第2期、茨城・常陸那珂港、三重・四日市の新倉庫をフルに業績に寄与させて、倉庫・港湾運送など従来の事業基盤の下で営業活動を強化する一方で、データ保管や小口配送の分野においては他社との業務提携に基づきサービスの拡充を図り、得意分野における先行したサービスの提供にも注力した。
こうした結果、長期に亘る経済の低成長や継続するデフレの影響により全般的に事業環境は厳しい状況で推移したが、積極的な集貨努力による港湾運送部門の持ち直しや一貫物流に係る手数料収入の増加等により、当上半期の連結営業収益は前中間期を９４百万円上回る４４２億２２百万円となった。
一方、連結営業費用は、作業直接費、減価償却費の減少もあり、その他の経費の圧縮にも努めた結果、全体としても減少したことから、連結営業利益は前中間期に比し、２億２８百万円増の２１億３４百万円、また連結経常利益は、前中間期を１億２６百万円上回る１７億２６百万円となった。
また中間純利益は、資産効率向上のための投資有価証券や固定資産の売却、全社情報システムの再編に伴うソフトウェア除却やリースの解約等による特別損益を計上した結果、前期比１億６４百万円減の１０億８百万円となった。
（２）事業の種類別セグメントの概況
イ）物流事業
倉庫業務は、デフレの進行による一部料金の低下等により、その営業収益は前期を若干下回った。
港湾運送業務はコンテナターミナル作業、港湾作業ともに持ち直しを見せ、その営業収益は前期を上回った。
国内及び国際運送業務では、主にコンテナ運送取扱業務の不振から、前期を下回った。
これらの結果、物流事業全体としての営業収益は４０３億８４百万円（前期比１億２９百万円増）となり、営業利益は１３億３５百万円（前期比１億６１百万円増）となった。
ロ）不動産事業
不動産賃貸業務は、MSCセンタービルのフル稼動により、営業収益は４２億４５百万円（前期比１億１５百万円増）と若干の増加となり、営業利益は減価償却費等の減少により、２２億３９百万円（前期比２億２８百万円増）となった。
（３）所在地別セグメントの概況
（イ）日本
国内では、港湾運送部門の持ち直しや一貫物流に係る手数料収入の増加等により、営業収益は３８８億６９百万円（前期比４億８８百万円増）、営業利益は３３億８１百万円（前期比３億５２百万円増）となった。
（ロ）その他の地域
その他の地域は、アジア地域では順調な動きを見せましたが、米国、欧州地域が、厳しい業況で推移した結果、営業収益は６７億２０百万円（前期比４億１２百万円減）となったが、営業利益は積極的なコスト改善策の結果、１億７２百万円（前期比１６百万円増）と前期並みになった。
（４）当中間期の当社利益配分について
当中間期の当社利益配分は、前中間期同様１株当り３円の配当を予定している。
通期の見通し
今年度後半のわが国経済は、9月半ば以降大きな動きを見せている円高の動きが、輸出主導の景気拡大に水を差すことも懸念され、景気は、なお多くの不安要素を抱えて現状から大きく好転することはないものと予想される。
物流業界も、こうした景気の動向から、長い低迷状態からは幾分脱しつつあるものと思われるが、全般的な需要の弱さと経済の低成長、デフレの影響が今後とも継続するものと思われる。
このような環境の下で、顧客である荷主各企業は業績の好転にも拘わらず、物流費を含めた全般的な経費削減の動きを緩めることなく、更にその動きを加速させている。
同社グループは、こうした流れの中で、引続き顧客ニーズの早期掌握に努め、グループの有する施設、機能を有効に組合せることによって、顧客からの様々な物流業務の一括受注に注力する。
通期の業績予想は、下期の業況にはなお不透明感も残ることから、期初の予想を据置き、営業収益は８６０億円程度（前期比2.3％減）、営業利益は４０億円（前期比1.3％減）、経常利益は３３億円（前期比3.8％減）、当期純利益は２０億円（前期比6.0％減）と予想している。