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三井倉庫/通期の売上高4.4%減、営業利益5.3%減

2009年05月08日/決算

三井倉庫が5月8日発表した2009年3月期連結業績によると、売上高998億2600万円(前年同期比4.4%減)、営業利益63億700万円(5.3%減)、経常利益49億800万円(16.4%減)、当期利益17億3100万円(3.1%減)となった。

中期経営計画「中計2007」の2年目にあたり、基本方針である、既存事業の質的転換の加速による収益の最大化、資本効率の向上によるキャッシュ・リターンの最大化、内部統制の確実な実行に取り組み、物流、不動産両事業での主要な6件の新規施設の稼動による収益寄与があったものの、下期以降の急速な荷動き悪化による物流事業の落ち込みが影響した。

特別利益に、MSC深川ビル2号館の建設工事における受取補償金や資本効率向上の観点から遊休不動産、投資有価証券の売却に伴う固定資産売却益や投資有価証券売却益など7億8500万円を計上する一方、特別損失に時価の下落に伴う投資有価証券評価損、固定資産売却損、除却損など15億4900万円を計上した。

事業別にみると、物流事業については、国内で一般事業者を対象に倉庫保管、国内外運送、流通加工などの様々な物流サービスを提供する一般物流事業では、2008年7月の福岡レコードセンター、8月の厚木新倉庫及びことし2月の辰巳事業所の稼動などもあり保管料収入は増加したものの、下期以降の貨物の滞留や取扱量の急激な減少により、倉庫荷役、陸上運送、国際間の海上・航空輸送などが不振であったことから前期比減収となり、営業利益も減益となった。

船会社を主な顧客として港湾作業・運送サービスを提供する港湾運送事業では、輸出入貨物が減少し、コンテナターミナルでの取扱量が大幅に減少した結果、前期比減収減益となった。海外現地法人による物流サービスや三国間における複合一貫輸送サービスを提供する海外事業でも、北東アジアや東欧地域は比較的好調なものの、世界的な景気の悪化と円高の影響により前期比減収となり、営業利益も減益となった。物流事業全体としての売上高は903億4600万円(前期比59億7200万円減)、営業利益は37億6300万円(10億3000万円減)。

不動産事業については、不動産賃貸業務は、2008年5月の三郷ロジスティックセンターの稼動、7月の賃貸用ビル3棟の取得、ことし1月のMSC深川ビル2号館の稼動により、賃貸面積が前期に比べ2割以上増加した結果、売上高は98億7800万円(14億3300万円増)となり、営業利益は、55億3600万円(7億2800万円増)となった。

所在地別でみると、日本国内では、不動産事業で新たに稼動、取得した施設が順調に収益に寄与した。一方、物流事業では新規施設の稼動による収益への寄与はあったものの、下期以降の急速な荷動きの悪化のため、一般物流部門、港湾運送部門がともに減収減益となりました。この結果、国内全体としては前期に比べ売上高は44億7000万円減の835億4100万円となり、営業利益も2億2800万円減の91億4300万円となった。

その他の地域は、欧州では前期稼動した新倉庫が通期で寄与し、中国を含む北東アジア地域も比較的堅調に推移したものの、世界的な景気の悪化に加え、為替の影響もあり、売上高は前期に比べ4億4000万円減の195億8600万円となり、営業利益は7300万円減の1億5700万円となった。

2010年3月期の連結業績予想は、売上高960億円、営業利益73億円、経常利益55億円、当期利益22億円を見込む。

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