三菱住友シリコン／米国生産拠点の再編・集約

三菱住友シリコン（株）（以下：SUMCO）は昨年2月、住友金属、三菱マテリアルのシリコンウエーハ事業を統合して発足以来、SUMCO においては統合効果を早期に実現するために、日本と米国における間接要員削減とコスト削減等の諸施策を実施してきた。
また、統合後の生産設備の効率化を図るため、昨年には米国フリーモント工場を閉鎖したほか、本年も野田事業所における生産の他工場への移管に着手するなど、効率化を進めてた。
8インチ以下のシリコンウエーハの結晶、加工、エピの一貫工場である米国SUMCO Oregon 社の南・北工場は、製品価格の下落ならびに品種構成の悪化のため赤字操業を余儀なくされていたが、両工場を閉鎖の上、他の工場に生産集約することにより米国事業の大幅な収益改善を図ることとした。
具体的には両工場を平成16年末をもって全面閉鎖し、生産を米国内の他工場のほか、日本国内ならびにインドネシアの各工場に移管する。
これにより統合時に6工場あった米国内の工場は3工場に半減、人員も2 100名強から約1 200名へと、ほぼ半減する見込み。
SUMCOは平成16 年1 月期に、両工場の閉鎖による固定資産の廃却損等約300億円及び野田事業所の生産停止ならびに間接要員の削減に伴う損失等を合わせ合計約350億円の特別損失を計上する見込みで、今般の生産拠点の再編・集約をもって生産体制の抜本的な統廃合は完了する。
一連の再編・集約により年間150億円以上の合理化効果が期待されるほか、300mm事業の伸張の効果もあり、再編完了後は統合時に経営目標として掲げた売上高経常利益率10%以上の連結経常利益水準が確保できるものと考えている。