軽貨急配／平成16年3月期中間決算短信（連結）

軽貨急配（株）の平成16年3月期中間決算短信（連結）の経営成績は下記の通り。
当連結中間期の経営成績
当連結中間期における国内経済は、民間設備投資が拡大する中、個人消費の伸びは低い水準でとどまっており、さらに、株式市況の回復など景気の先行きに明るい兆しも見られたが、９月以降、急速に円高が進行し、今後の景気回復に不安を残した。
運輸業界も、国内貨物輸送トン数は減少傾向にあるが、回数を重ねて少量貨物を運ぶ「多頻度小口化」・「ジャスト・イン・タイム方式」は、ますます進展しており、現代物流における最大の特徴の一つとなっている。
また、自家用トラックの保有台数が減少する中、営業用トラックは年々増加傾向にあり、物流のアウト・ソーシング化の割合は高まっている。
このような状況のもと、同社グループは、軽貨物運送事業を基軸に事業拡大を図っており、一社専属型の非標準貨物の配送を行う一般軽貨物部門、積合せ小口配送便を行う軽貨物積合せ部門及び運輸付帯サービス部門共、引続き前年同期比で増収となった。
これらの結果、当連結中間期の業績は、売上高19 265百万円（前年同期比6.0％増）、売上総利益6 477百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益528百万円（前年同期比10.3％増）、経常利益544百万円（前年同期比5.9％減）、中間純利益351百万円（前年同期比1.0％増）となった。
事業の種類別セグメント
運送事業（貨物運送受託業務）運送事業は、一般軽貨物部門売上高8 693百万円（前年同期比12.0％増）、軽貨物積合せ部門売上高2 320百万円（前年同期比35.0％増）、運輸付帯サービス部門売上高1 421百万円（前年同期比19.9％増）、その他売上高1 585百万円（前年同期比4.9％増）、全体では、売上高14 021百万円（前年同期比15.1％増）と好調に推移した。
また、開発事業において、新たなオーナー・オペレーターの開発を抑制する一方で、運送事業の継続的拡大のために、サブ・コントラクター及びインディペンデント・コントラクターへと委託範囲も拡大し、従来のオーナー・オペレーター方式に加え、新たな物流のダブル・アウト・ソーシングの展開を図っている。
なお、当連結中間期における委託先構成比率は、オーナー・オペレーター向け72.6％（前年同期比4.3％減）、サブ・コントラクター向け7.6％（前年同期比1.9％増）、インディペンデント・コントラクター向け19.8％（前年同期比2.4％増）と推移しており、配送手段も、従来の軽トラックに加え、軽貨物積合せ部門の拡大に伴い、2ｔトラックを利用した配送も展開している。
また、前期運送事業の売上総利益率低下の要因となった業務提携先サブ・コントラクターへの売上保証も当連結中間期は、インディペンデント・コントラクターの確保が順調に進んだ結果、稼働率も当連結中間期末時点では、ほぼフル稼働の状態となり、売上保証料の支出が251百万円と軽減、売上総利益率も前連結中間期19.2％から23.2％（4.0％増）と上昇した。
これらの結果、営業利益は344百万円（前年同期比371百万円増）と推移した。
開発事業（委託事業主開発業務等）開発事業は、一層の審査強化により、オーナー・オペレーターの開発を抑制する一方で、新たな業務委託先サブ・コントラクター向けの軽トラック300台の導入が寄与し、売上高5 244百万円（前年同期比12.6％減）と推移した。
また、委託販売等、長期未収債権の早期回収に努めた結果、貸倒引当金繰入額は5百万円（前年同期比99.4％減）にとどめることが出来た。
また、割賦購入あっせん業及び転リース業を営む㈱エムシー・コンビニエンスの営業利益134百万円（前年同期比46.3％増）も寄与し、営業利益は972百万円（前年同期比23.0％減）と推移した。
さらに、当連結中間期より、委託事業主向けの経営相談室の人員補強及び軽自動車販売におけるクーリング・オフ制度の導入等、長期未収債権の発生の抑制に努めており、当期末には、改善傾向が顕著に表れるものと見込んでいる。
通期の見通し
運送事業は、一般軽貨物部門売上高18 150百万円（前期比12.9％増）、軽貨物積合せ部門売上高8 297百万円（前期比131.0％増）、運輸付帯サービス部門売上高3 801百万円（前期比41.6％増）、その他売上高3 122百万円（前期比3.1％増）、全体では、売上高33 371百万円（前期比31.5％増）を見込んでいる。
また、開発事業は、引続き新規開発件数を抑制し、当該事業売上高10 019百万円（前期比6.6％減）を見込み、全体では、売上高43 391百万円（前期比20.2％増）、営業利益2 056百万円（前期比
71.7％増）、経常利益2 006百万円（前期比59.5％増）、当期純利益1 163百万円（前期比114.9％増）を見込んでいる。