セイコーインスツルメンツ(株)は調達・購買の構造改革を行い、マーケットニーズへの対応力を強化する。
多様化するマーケットニーズに応えるため、品質・納期・コスト対応力を強化する目的で、サプライヤーの認定基準を策定し、それに基づいた仕入先の再編を行う。
サプライヤー認定基準は、与信やグリーン購入などに基準を設けた絶対評価項目と、ISO等各種認証取得やVMIなどの対応について基準を設けた総合評価項目からなり、それらの基準をもとに、現在約2 700社あるサプライヤーの数を2005度末までに半減する。
有力サプライヤー・育成サプライヤーを見極め、サプライヤーとの連携を強めることでコストダウン、調達要員の削減などの効率化と製品力強化を図る。
10月にはサプライヤー190社を集めた「第1回サプライヤー・ミーティング」を開催し、今回の調達改革とサプライヤー再編の説明とQCDS対応についての協力を要請した。
今後、新規仕入先及び既存仕入先の全てを対象に公平、公正、透明な評価を行い、社内に設置したサプライヤー認定委員会において、グループのサプライヤーとしての正式認定を2004年1月から順次行っていく。
2004年度から設計・開発を背景に持つ上級バイヤーを社内に設定し、サプライヤーの持つ開発力・技術力を活用した商品開発プロセスを構築し、企画・開発・設計といった上流段階から、品質、環境、コスト達成活動を強化する。
これまで、SIIの調達体制は分散購買となっていたが、2004年度から小規模事業調達部門を皮切りに、順次集中購買への体制改革を進める。
この体制改革により、調達リソースの最適配分、効率化、コストダウンの拡大等を実現し、併せて、これまで生産材料の扱いを中心としてきた購買部門の調達領域を拡大し、従来経費扱いとして各部門で処理を行っていた費用(通信費や運送費など)についても、購買部門で集約する方向で推進し、2005年3月迄に変動費(総支払費用)の60%を目標に購買部門へ集約する。
調達・購買機能の効率化により、2004年度末までに調達品コストを30%削減すると同時に、同社の製品力強化を図り、顧客満足の向上と売上の拡大を目指す。
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セイコーインスツルメンツ/調達改革
2003年11月20日/未分類
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