外務省／日米規制改革と競争政策イニシアティブ

外務省は、「成長のための日米経済パートナーシップ」の下に設置された「日米規制改革及び競争政策イニシアティブ」を公表した。
今回の会合は、10月24日に日米間で交換した、互いの規制改革と競争政策に関する要望事項に基づいて開催される初めての会合で、会合においては、双方の要望内容の明確化・確認と要望に対するそれぞれの基本的立場の説明を主眼として意見交換が行われた。
この中で物流分野の内容は下記の通り。
交通保安
米国向けコンテナに関する事前貨物情報提出ルールやコンテナ・セキュリティ・イニシアティブ（米国と各国が税関職員を対米輸出に当たって互いに主要港に派遣し事前に貨物検査を行うもの）などの米国措置について、日本側より、領事分野と同様、テロとの闘いとモノの流れの効率性との両立を確保することが重要であることを述べた。また、そのために、電子タグ等の最新技術を活用した物流の効率化についても日米間でよく意見・情報を交換していく必要があること等を述べた。
構造改革特区
米側より、これまで160以上の特区が順調に認定されてきていることを高く評価するとした上で、日本経済活性化のために民間・地方の活力を引き出し、その結果を全国に拡大するという特区の趣旨に則って、今後とも積極的かつ高い透明性をもって特区の拡大に取り組むことを期待しているとの要望の表明があった。
日本側よりは、特区に対する米国政府の支持は心強いと述べるとともに、特区構想の推進に当たっては、当初より一貫して透明性・中立性を維持してきていることなどを説明した。
国際空港着陸料
成田・関西両国際空港の着陸料の速やかな引き下げを求めるとの米側要望に対し、日本側より、本件は空港管理者と航空会社との間で決められる問題であること、両空港の財政が厳しい状況にあること、着陸料以外の各種空港使用料を総体として見れば、両空港の利用にかかる費用は欧米主要空港に比べても必ずしも高いとはいえないこと等を説明した。また、成田空港の民営化をめぐる動きについても説明した。