宇徳運輸／平成16年3月期中間決算短信(連結)

宇徳運輸（株）の平成16年3月期中間決算短信(連結)の経営成績は下記の通り。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、対外的にはイラク問題に起因する不透明感や、新型肺炎の影響による国際交流の停滞などの不確定さがあった。
一方、国内では冷夏による消費手控えがあったものの、企業収益が改善されて設備投資に回復の動きが見られ、また国内株式市場が上昇基調に転じるなど、「景気持ち直し」宣言が行われるほど明るい兆しも見えた。
しかしながら、高い失業率や不良債権処理などの問題が依然として未解決のまま残り、デフレから脱却できず、先行見通しが困難な状況が続いた。
同社グループを取り巻く状況は、業績に深く係っている輸出入貨物の動きは、前年同期を上回り好調に推移しているが、依然として荷主からの強力な値下げ要求に加えて同業者間の価格競争も激しく、また、電力業界においても、販売電力量の減少などにより設備投資の抑制が続き、極めて厳しい環境が続いている。
このような経済環境のもとで、同社グループはグループ一丸となって営業拡大に努め、グループ経営の強化を進めるとともに、更なるコスト削減を行った。また、青海青果センターの撤退を実行し、不採算事業の一部を切り捨てるなど、企業体質の強化を図った。
その結果、グループの営業収入は173億５千４百万円（前年同期比5.7％減）となった。
収益面では、同社・グループ各社・協力店社間において営業支出の削減に取り組んたが、値下げ圧力が強く営業総利益は、29億８千２百万円（前年同期比15.4％減）となった。
更に、経費の圧縮についても、グループ全体で鋭意・継続努力し前年同期比1.9％の削減を達成したが、経常利益は、２億２千６百万円と前年同期に比べ３億４千８百万円の減少を余儀なくされた。
特別損益は、固定資産売却益及び投資有価証券の売却により６千７百万円の利益を計上し、特別損失としては、長年不採算事業であった青海青果センターからの撤退と同センターの固定資産除却損等で24億７千４百万円を計上した。
以上から、法人税・住民税及び事業税などを控除した後の中間純損失は、12億５千２百万円となった。
セグメントの状況
なお、当中間連結会計期間よりセグメントの一部変更を実施している。以下につきましては、前年同期の実績を新たなセグメントに変更した数字との対比としている。
港湾運送事業
イラク戦争や新型肺炎の影響から一時低迷したが、建設機械及び車輛等の取扱いが堅調であったことに加え、コンテナ取扱量も順調に推移したことからほぼ前年並みの63億６千７百万（前年同期比1.7％減）となった。
営業利益は、作業効率の改善、作業費用の圧縮及び経費の削減に努めた結果、５億３百万円（前年同期比9.0％減）の利益となりました。
物流事業
昨年行われた組織改編により、一段の営業強化に取組んだことから、コンテナ貨物を中心に貨物取扱は微増したが、荷主よりの収受料金は下げ止まらず、収益は伸び悩んだ。
結果として、営業収入は78億５千９百万円（前年同期比4.8％増）、営業損失は、業務処理作業の効率化及び経費の削減に努めたが５億５千８百万円（前年同期比4.2％増）となった。
プラント・機工事業
海外現地法人における大型プロジェクトの期ずれと、国内における、電力関係の工事量の減少とが重なり厳しい状況となった。減収を埋めるべく一般工事の受注に注力いたしましたが、市場の冷え込みが厳しく伸び悩み、減収減益となった。
その結果、営業収入は26億８千３百万円（前年同期比31.5％減）となり、営業利益は、２億１千８百万円（前年同期比61.5％減）。
不動産・その他事業
いわゆる2003年問題という厳しい環境下にあって、事務所ビルディングの高い空室率が続いておりますが、保有事務所ビルディングのテナントの維持に努めた。
保険代理店事業は、若干の減少となりましたが、人材派遣事業は、順調に推移した。
その結果、営業収入は４億４千４百万円（前年同期比14.8％減)、営業利益は７千２百万円（前年同期比48.8％減）となった。