ヤマト運輸(株)は12月1日、長年蓄積した安全やサービスのノウハウを広くグループ内外に提供するため、安全・教育事業本部を設立した。
運送会社が業務を行うためには、ドライバーが運転適性診断を受診する義務がある。これまで検査の実施は特定の公共機関に限られてきたが、「優れた安全教育のノウハウと診断に必要な施設を持つなど、一定の条件を満たす場合は、自らが運転適性診断を実施しても良い」と平成13年9月に規則が一部変更されたのを受け、ヤマトグループでは新事業本部を設立し、グループ内外に対して適性診断業務を含めた安全・教育事業を実施する。
安全・教育事業本部の概要
業務内容
運転適性診断の国家認定取得後、以下の診断を実施する。
一般診断(任意診断)
初任診断(義務診断)
適齢診断(義務診断)
特定診断Ⅰ(義務診断)
将来的には外部向けの安全・教育のサービスを提供していく予定です。
※運転適性診断の国家認定については現在、申請中です。
所在地:東京都港区港南2-13-26(港南ビル4F)
TE03-3471-9491
物流・ロジスティクス・SCM分野の最新ニュースを発信
ヤマト運輸/安全・教育事業本部設立
2003年12月04日/未分類
未分類に関する最新ニュース
- LNEWS/2010年アクセスランキング (12月29日) 2010年12月29日 未分類
- 東洋ゴム/トラック用タイヤなど7%値上げ (12月13日) 2010年12月13日 未分類
- JX日鉱日石エネルギー/ガソリン混入軽油販売 (12月01日) 2010年12月01日 未分類
- JX日鉱日石エネルギー/11月の軽油卸価格1.2円上げ (11月30日) 2010年11月30日 未分類
- ロジスティクス手帳2011/販売開始、特別価格1800円 (11月25日) 2010年11月25日 未分類
最新ニュース
- スズケン/福岡県に物流センター稼働、設備投資60億円(12月29日)
- LNEWS/2010年アクセスランキング(12月29日)
- 日本貨物航空/韓国公取委の課徴金で、ソウル高等法院に訴状提出(12月29日)
- 花王/中国・安徽省に家庭用製品の生産拠点用地取得(12月29日)
- タケエイ/倉庫を取得(12月29日)
- ドイツポストDHL/カーボン・オフセットの輸送サービスが年間10億件に(12月29日)
- 象印マホービン/国内外の物流システム再構築(12月28日)
- モリト/適正在庫のグローバル化実現へ(12月28日)