トーマツ審査評価機構／国連CDM認定委員会よりDOE（指定運営機関）として仮認定

（株）トーマツ審査評価機構は、国連CDM認定委員会より本年12月1日付で京都議定書に基づくCDM（Clean Development Mechanism：クリーン開発メカニズム）プロジェクトの温室効果ガス排出削減量の有効化・検証・認証業務を行うDOE（Designated Operational Entities：指定運営機関）として仮認定された。
CDMは、先進国が途上国に対して温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施して、削減量を自国の削減量としてカウントできる仕組み。
この仕組みのポイントは、温室効果ガス排出削減量をいかに公平・公正に評価するかであり、それを実施する第3者審査機関がDOEであり、DOEを認定する機関として国連CDM理事会が設置されている。
DOE候補は、全世界で19機関が申請済みであり、このうち文書審査および現地審査をクリアーした4機関に対して12月1日付でindicative letter（仮認定）が発行された。
4機関は、JQA（日本品質保証機構）、DNVサーティフィケーション、テュフ ズードドイチュランド、TECO（トーマツ審査評価機構）。
最終的な認定を受けるには、さらに立会い審査をクリアーする必要があるが、CDMプロジェクトを促進する意味もあり中間段階でのindicative letterが出された模様。
4機関は、いずれもISO審査登録機関であるが、TECOは同時に監査法人トーマツの子会社でもあり、世界の会計事務所の中で最初にindicative letterを取得したことになる。