米国／すべての国際貨物の事前情報申告を義務づけ

アメリカ総領事館より、下記の文書の提供を受けました。
米国、すべての国際貨物の事前情報申告を義務づけ
2003年11月20日
（国土安全保障省のリッジ長官は、情報申告は国境の安全確保と円滑な貿易の流れを保つために極めて重要である、と語る）
トム・リッジ国土安全保障長官は、事前貨物情報に関する新たな規則を発表した。この規則の主要目的は、テロリストによる国際貨物を利用した米国への武器の密輸やスパイの密入国を防ぐことにある。
ワシントンで11月20日に開かれた米国税関シンポジウムでの講演でリッジ長官は、国土安全保障省（DHS）が発表したばかりの、2002年通商法の最終規則の対象である貨物情報の事前申告は、物流を遅滞させることなくテロに対して米国国境の安全を確保するためのわが国の行動における「基盤」をなすものである、と語った。
この規則は、すべての輸送方式に適用されるものの、事前申告と積荷目録の提出時期は異なる、とリッジ長官は述べた。
国土安全保障省は、11月20日の報道向け発表において、15日後に発効するこの規則は、輸出貨物にも適用される、と述べている。
リッジ長官は、輸出貨物にも事前申告を適用するのは、輸入貨物情報を提供する国との互恵主義のためだけではなく、武器・技術の国外への密輸を防ぐニーズに応える必要があるためである、と説明した。
リッジ長官と同席したロバート・ボナー米国税関・国境警備局（CBP）局長は、記者の質問に対して、新しい規則は国土安全保障省の同局が初めて米国の国境を通過するすべての貨物を管理することを可能にするものである、と答えた。
「これにより、米国の安全は強化される」とボナー局長は語った。
より完全で時宜を得た貨物情報により、米国税関・国境警備局は、検査数を減らし、リスクが高い貨物に注意を集中することが可能になる、とボナー局長は付け加えた。
ボナー局長は、この新しい「スマートな」国境管理体制による恩恵を最大に享受するのは、約4600社の「テロ行為防止のための税関・産業界提携計画」（C-TPAT）メンバーであり、同メンバーには、米国税関・国境警備局が安全と認めたプロファイル・通関手続き・サプライチェーンを持つ大手輸入業者・荷主・税関貨物取扱業者が含まれる、と語った。
「新管理体制により、合法貨物の流れが加速され、効率も向上する」とボナー局長は述べた。
ボナー局長は、米国税関・国境警備局が、書類ではなく電子方式による積荷目録と事前申告を推進していくと語ったが、新規則の実施は、産業界との緊密な協力の下に、数カ月にわたり段階的に行なっていくことを付け加えた。
貨物専用コンテナの安全保障に関連する課題に関して、ボナー長官は、1カ月以内に米国税関・国境警備局が、「スマート」コンテナ実験計画を立ち上げようとしており、この計画には6社のC-TPATメンバーが加わる、と述べた。また、この計画が成功した場合には、今後数カ月以内にこの計画をC-TPATグループに拡大する予定である、とボナー長官は語った。
「スマートコンテナ」テクノロジーにより、税関検査官は、コンテナを開けることなく、コンテナに手を加えたり、開けたりしたかどうかを判断することが可能になる。
米国に運び込まれる年間約1600万の貨物専用コンテナの中で、米国税関が検査するコンテナの割合はごくわずかである。米国当局は、これらのコンテナを大量破壊兵器や「汚い爆弾」の材料の密輸にテロリストが利用する可能性について、懸念している。
以下は、国土安全保障省発表の全文。
米国国土安全保障省
報道官室
2003年11月20日
米国国土安全保障省による貨物安全保障イニシアティブの発表
国土安全保障省は、米国税関・国境警備局が、米国の治安と安心を脅かす可能性のあるリスクの高い貨物の特定に必要な情報の収集を可能にする最終的な規則を、本日発表した。貨物の安全確保のためのこの最終規則は、電子事前積荷目録情報提出の時期を定めている。
「われわれは、わが国の安全をテロリストおよびテロリストの武器から守るためあらゆる手段を講じる必要がある」とリッジ国土安全保障長官は語った。さらに長官は「事前情報は、わが国の国境の安全確保と、貿易の流れの確保というわれわれの取り組みに不可欠である。これらの規則がもたらす安全保障措置は、これら2つの目標を達成するために必要である」と述べた。
米国税関・国境警備局は、事前貨物情報を、さまざまな法執行機関・商用データベースにリンクする自動照準システムに入力処理する。この初期処理により、米国税関・国境警備局は、リスクが潜在する貨物を効率よく特定することができる。これまでは、ほとんどの非海上輸入貨物は、自動照準システムによる選別なしに米国に運び込まれていた。
この結果、ほとんどの貨物に対して到着前のリスク評価を行なうことができなかった。通商法により、国境を通過する貨物について、時代遅れの書類中心の手続きを廃止する権限が国土安全保障省に与えられた。
「貨物到着前により良い情報を入手できれば、より効果的にテロと闘うことができる」とエイサ・ハッチンソン国境・運輸安全保障担当次官は語った。さらに、「これらの規則により、まさにそれが可能になった」と付け加えた。
「これは、海上貨物の24時間規則とは別に、商用トラック輸送・航空貨物・鉄道輸送により米国に運び込まれるすべての貨物に関する事前電子情報を採り入れるものである。これは、大胆な措置ではあるが、合法貿易の流れを遅滞させることなく、テロリストの脅威に対してわが国の国境の安全確保を強化するために必要な措置である」とロバート・ボナー米国税関・国境警備局局長は語った。
産業界とカナダ税関歳入庁（CCRA）は、米国税関・国境防衛局に多くの情報を提供してくれた。米国税関・国境警備局は、産業界の提案を慎重に検討し、その多くを採用した。同局は、今後数カ月にわたりこれらの規則を段階的に実施していく過程で、産業界と緊密に協力していく。
すべての輸送方式における事前申告の時期は、以下の通り。
国内向け：
航空便・国際宅急便米国到着4時間前まで、また特定の近隣地域からの便については離陸（車輪格納）まで
鉄道＝米国入国地点到着2時間前まで
船舶＝外国港での船積み24時間前まで
トラック＝自由・安全貿易計画（FAST）メンバーは、米国到着30分前まで。非FASTメンバーは、米国到着1時間前まで
外国向け：
航空便・国際宅急便米国出発予定時刻の2時間前まで
鉄道＝列車の国境到着2時間前まで
船舶＝米国の船積み港出港24時間前まで
トラック＝トラックの国境到着1時間前まで