ラサールインベストメントマネージメントは2月24日、2010年の不動産投資戦略説明会を開催し、中嶋康雄CEOは、2010年の国内の開発型物流施設のトレンドについて、「ここ2年間のテナントのニーズは比較的堅調に推移しており、全体的に環境は悪くない。プレイヤーの資金調達能力が今後優劣を分けるだろう」と述べた。
同社の分析によると、日本国内の物流施設セクターでのコア資産は、近代的物件が市場に導入される初期段階にあると見られる。陳腐化した賃貸物件・スペースが次第に市場で減少し、新規の近代的物件はアウトパフォームする模様。
香港とシンガポールの物流施設セクターは貿易依存度が高く、日本に比べてボラティリティが高くなっているため、世界貿易が回復するに従いアウトパフォームする見通し。物流施設の新規開発など日本のディストレス案件は特に魅力的であり、破綻した物流施設の開発も今後見込まれる。
オーストラリアの物流施設セクターについて、ケネス・ヅァンアジア太平洋地域投資戦略・リサーチ部門統括は「成熟した市場だが、近年中国発の物品の存在から拡大する傾向にある」と述べた。また中国での最も妙味のある高リターン投資機会には物流施設の開発が含まれるとしている。
