日本貿易振興機構は中国に進出している日系企業を対象に、投資環境の満足度に対する調査を実施。対象企業5 354社中、1 330社から有効回答を得た（有効回答率：24.8％）。
本調査では進出先の開発区等地域における投資環境（10分野72項目）を5段階で評価してもらい、その評価得点を基に67ヵ所の都市・開発区別、地域別、業種・企業形態別、投資環境分野別に投資環境満足度評価を作成している。
回答者は、他都市との比較により評価したのではなく、都市毎に現地の現状をいわば期待値との比較によって評価したもの。従って、評価ポイントは都市間の比較でなく、項目毎の改善の余地を示すもの。
（1）満足度総合評価
日系企業全体の総合評価（加重平均）は3.11ポイントと、「3.0」（普通）を若干上回った。総合評価で「3.0」以上を獲得した都市・開発区は対象67ヵ所中47ヵ所と全体の70.1％を占めた。
投資環境10分野別中、「3.0」以上の評価を得たのは7分野。満足度の高い上位3分野は「インフラ（ハード）」（3.32）、「インフラ（ソフト）」（3.27）、「労働力」（3.13）。他方、満足度の低い下位3分野は「裾野産業等」（2.89）、「法制度」（2.91）、「行政対応」（2.99）となり、今後の改善課題といえる。
5大地域別（加重平均）では長江デルタ（3.15）が最も高く、次いで中部（3.11）、環渤海（3.11）、華南（3.04）、西部（2.89）となった。長江デルタは開発区同士の投資誘致競争が激しいことから、環境改善が進んだといえる。
（2）主要業種・企業形態別満足度評価
製造業・非製造業別：製造業（3.11）と非製造業（3.12）で差はさほどないが、分野別にみると製造業では「法制度」、「優遇政策」、「行政対応」など広義の行政対応および「土地コスト」で高い評価だったのに対し、非製造業ではこれらの評価は低く、「生活環境」などの分野で高い評価となった。
主要業種別：日系進出企業の最も多い「電気・電子」（3.20）では総じて高い評価となった。特に産業集積地である長江デルタ、華南では「裾野産業等」への評価が比較的良いことがわかった。
大・中小企業別：大企業（3.09）の評価が中小企業（3.04）よりも高かった。投資先選定の際、大企業は「インフラ整備（ソフト）」と「行政対応」、中小企業は「労働力」と「土地コスト」を比較的重視している。
輸出・内販型企業別：輸出型企業（3.11ポイント）の評価が内販型企業（3.08ポイント）より若干高い。内販型企業では沿海部と中西部で評価が分かれるが、輸出型企業ではこうした評価の差は余りみられない。
（3）主要都市・開発区の投資環境分野別満足度評価
評価対象の67都市・開発区のうち、日系企業が比較的多い22ヵ所について、各投資環境分野別に分析すると、環渤海では「煙台・威海」（3.5）が10分野中8分野で「3.4」以上の高い評価。特に「土地コスト」（3.6）は67ヵ所中、最高の評価となった。しかし、「生活環境」（2.8）と「裾野産業等」（2.8）が「3.0」を下回り課題を残した。
長江デルタでは「蘇州工業園区」（3.4）が10分野中、「裾野産業等」以外の9分野で「3.0」以上の評価。特に「優遇政策」（3.7）では67ヵ所中、最も高い評価を得た。
華南では「アモイ」（3.3）が10分野中9分野で「3.0」以上の評価。特に「インフラ（ハード）」（3.8）では67ヵ所中、上海市内（漕河径開発区）に次ぐ評価を得た。
中西部では「安徽省」（3.4）が投資決定要因としてウエイトの高い「労働力」（3.6、ウエイト：22％）と「土地コスト」（3.3、同：17％）で高い評価。「行政対応」（3.5）では67ヵ所中、最も高い評価を得た。
担当企画部事業推進主幹薮内正樹（電話03-3582－5196）
海外調査部中国北アジア課真家（まいえ）陽一（電話03-3582－5181）
