財務省は国際物流・貿易取引に関する研究会を、テーマ「東南アジアに焦点を当てた民間取引・物流の実態」について開催した。
第2回会合の概要
（1）アセアン諸国に焦点を当てた民間取引・物流の実態
株式会社日通総合研究所経済研究部研究主査・大出一晴氏
資料に基づき、アセアン諸国における取引の変化、物流の変化・問題点、通関の実態についての説明。
http://www.mof.go.jp/singikai/buturyu_boueki/siryou/ka151218a.pdf
（2）三井物産株式会社の東南アジアにおける物流展開
三井物産株式会社物流・金融総括部長・横山博史氏
資料に基づき、東南アジア進出における物流の現状、東南アジア進出企業が留意すべき点、東南アジア物流拠点等についての説明が行われた。
http://www.mof.go.jp/singikai/buturyu_boueki/siryou/ka151218b.pdf
（3）DHLUpdatesonAsianCountries
ディー・エイチ・エル・ジャパン株式会社取締役本部長・矢口達夫氏
資料に基づき、東南アジアを中心とした同社の最近の活動、同社の扱う貨物の最近の特質、顧客ニーズの変化、マーケットニーズへのリスポンス、税関への対応についての説明が行われた。
http://www.mof.go.jp/singikai/buturyu_boueki/siryou/ka151218c.pdf
（4）意見交換の概要（●は関税局からの発言）
○国際宅配便の場合、東南アジアでも到着即時輸入許可の扱いを受けるケースが多いが、一般の輸入貨物は通関に数日を要するとのことであり、国際宅配便と一般貨物とでどこが異なっているのか。
○一般貨物の輸入通関に数日を要するというのは海上貨物の場合の話。航空貨物は海上貨物より速いのが通常。アセアンの場合、日本と比較して貨物検査の比重が高いため時間を要しやすいという傾向は指摘できる。貨物検査省略のための手続もあるが、過重な担保保証等があり利用しにくいものとなっている。
●通関所要時間についての議論がなされる場合、「通関」は通常、輸出入申告から輸出入許可までを指すが、例えば、空港までのアクセス時間までも「通関」に含めて議論がなされるケースがある。
○我が国では、関税局が輸入手続所要時間調査を行っており、入港～搬入、申告～許可などの区分ごとにその所要時間及び問題点の把握が行われているが、東南アジアではこうしたリードタイム調査は行われていない。入港～搬入、申告～許可などの全ての区分をまとめて「通関」と認識される傾向がある。日本政府はリードタイム調査に関する国際協力が可能なのではないか。
●APECでは、上海アコードの実施に関しリードタイム調査についての検討がなされている。また、WCOにもリードタイムの調査方法についての勧告があるが、あまり活用されていないのが実態である。今後は、我が国としてこれらの取組みを進めていくとともに、ASEANとのFTAなどにおいても検討していきたいと考えている。
○日シンガポールEPAが発効しても何も変化していないように思えるが、どのような変化があったのか。我が国企業にとって東南アジアは重要な経済活動拠点であり、FTAにおいて我が国が国際物流の改善に向けたイニシアティブをとれば、貿易の阻害要因も取り除けるのではないか。
●日シンガポールEPAにより関税が撤廃された品目には、日シンガポール間で貿易が拡大したものもある。また、同EPAには税関手続に関する規定もあり、同EPAに基づく合同委員会で税関手続の改善について検討を行うことも可能である。FTAについては、個別に問題はあるものの、我が国は積極的に進めていくという基本的方向は明確にしている。なお、通関の迅速性・透明性の向上などの貿易円滑化については、いわゆるシンガポールイシューの1つとして、WTOで交渉開始すべく議論が行われているところである。
○東南アジアでは、陸上輸送を活用することにより域内輸送の簡素化につながるとのことであるが、欧州とは異なり、カボタージュの関係で、例えばタイのトラックはマレーシア国内を走ることはできない。上海－博多間のRO－RO船によるシャトル便についてもトラックの相互乗入れについての議論があるが、これを認めるべきなのか、それとも国内輸送業者保護の観点から認めないべきなのか難しい問題だと思う。
○現在、欧州では、カボタージュ規制を撤廃しトラックは国境を越えて自由に移動できるようになってはいる。しかし、それを実現するために、免許付与の方法等の段階的簡素化等長い時間をかけてステップを踏んできた。制度上は自由な国境輸送ができるわけだが、実際の現場では、文化・言語の違いによる問題発生を避けるため、重要な貨物の場合はトレーラーヘッドを付け替えて、それぞれの国の運転手に替わるといったケースもある。
○DHLでは、Unknown、CashCustomerのお客様からの貨物については全面内容点検を実施しているとのことであるが、そうした貨物について迅速な取扱いの観点からはどのような対応を行っているのか。
○危険貨物については、FIATA（InternationalFederationofFreightForwardersAssociations）の資格を持った職員を配置してのチェック体制を構築している。また、X線検査装置の活用も検討している。
