東京都市圏交通計画協議会は、東京都市圏物資流動調査を実施する。
近年の都市・産業活動の変化に伴い物流施設の立地、物資の流動が大きく変わっています。今後、都市・交通計画の果たす役割はますます大きくなることが予想され、将来を展望した望ましい総合的な都市・交通計画の策定は、緊急の課題となっている。
東京都市圏交通計画協議会では、将来の総合的な交通計画を立案するための基礎資料を効率的に得るために、物流交通の発生主体である「物流施設（物流発生源施設）」に着目した実態調査を実施している。本調査は、東京都市圏交通計画協議会において、昭和47年（1972年）から概ね10年毎に行っている大規模な統計調査の第4回目となる。
調査実施時期は、平成16年1月から2月にかけて実施する。
調査対象は、東京都市圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県南部）に立地する、製造業、運輸業（道路貨物運送業、水運業、航空運輸業、運輸に付帯するサービス業、倉庫業）、卸売業、小売業、飲食店、サービス業の事業所から約12万事業所を選定し調査する。
調査方法は、調査対象の事業所に、調査票を郵送配布し、郵送回収する方法により実施する。
調査結果は、集計・分析した上で、将来の望ましい都市交通計画（日常生活物資の安定供給、幹線道路・物流拠点等の交通施設の適正な配置、都市内物資輸送の合理化、など）の立案に役立てる。
問い合わせ先
東京都市圏交通計画協議会事務局
e-mail=tokyo_toshiken@yahoo.co.jp
http://www.tokyo-pt.jp/pd-h15.htm
