生活協同組合連合会首都圏コープ事業連合は2月1日、農林水産省がすすめる平成15年度総合食料対策事業による食品トレーサビリティー実証事業として、無店舗事業「パルシステム」で取り扱う農産物について、RFIDタグによる実証試験を開始する。
食品の安全性への信頼性確保は何よりリスク管理がしっかりしたものでなければならないが、農林水産省がすすめる「平成15年度農林水産省トレーサビリティーシステム開発事業」において、同会が計画した「加工食品の生産・加工・流通過程におけるID分化・結合に対応したトレーサビリティーシステムの開発と実証試験」が同事業の11課題の一つとして実証試験を行う。
実証試験は、2月1日より14日までの二週間、個人宅配とグループ購入の無店舗事業「パルシステム」において、山形で製造された「鶏唐揚げ」と「冷凍野菜（青汁）」の2品目を、ユビキタスID仕様による専用RFIDタグと日本農業IT化協会のIDコード技術を使って、生産、加工、流通、消費に至るまでのトレーサビリティー実証試験として行う。
首都圏コープ事業連合は、1都6県の8つの地域生協グループとして、この間、食の安全確保に向けグループを挙げて、農畜産物の生産履歴を確認する公開確認会をはじめ、様々な取り組みを行っており、生産から流通、消費のながれのなかでさらに完全なトレーサビリティーが求められるなか、今回の農林水産省の実証事業を受けまして、科学的な方法による消費者にとってよりしっかりしたトレーサビリティーシステムづくりをすすめる。保管の業務がなくなり経費削減と事務軽減を見込んでいる。
