（株）帝国データバンクの調べによると川崎市が筆頭株主の第三セクター、かわさき港コンテナターミナル（株）（資本金6億1000万円、神奈川県川崎市川崎区東扇島92、代表鈴木毓夫氏、従業員14人）は、1月26日に川崎市より横浜地裁川崎支部へ破産を申し立てられ、同日保全命令を受けた。
保全管理人には中野和明弁護士（神奈川県川崎市川崎区宮前町8-15、電話044-221-5303）ほか2名が選任されている。
同社は、1994年（平成6年）5月に川崎港と周辺業者の活性化などを目的として、川崎市が主体となり地元金融機関、倉庫・運送会社など21社の出資を得て設立されたコンテナバースの管理運営会社。
96年4月に稼動開始し、97年3月には港湾運送事業免許を取得し、コンピュータ制御の超大型クレーン2基とレール式大型クレーン8基を保有し、ピーク時の99年3月期には年収入高約12億7300万円をあげていた。
しかし、景気低迷や東京港などとの競合からコンテナ取扱量は年々減少、2003年同期は中国産野菜の農薬残留問題、偽装牛肉問題などで船舶の寄港休止が響き、年収入高は約5億7000万円に落ち込んでいた。
また、従前の設備投資負担などで設立以来赤字が続いていたため、川崎市より施設使用料の減免措置や金融機関からの金利削減支援を受けていたが、2003年同期末の債務超過額は約55億4700万円に達していた。
このため、今年1月5日には川崎市が同社経営陣らに対し経営改善策の聴聞を実施、同社に対する支援打ち切りの方針を固めていた。負債は約63億円。
