近鉄エクスプレスが8月7日に発表した2009年3月期第1四半期の業績は、売上高は722億200万円（前年同期比3.7％増）と増収となったものの、燃料サーチャージの値上げなどによる運賃原価の影響を受け、経常利益は23億4100万円（24.6％減）、当期利益は10億5900万円（44.9％減）と大幅な減益となった。
日本の航空輸出貨物は、中・東欧向けの薄型テレビ部材やアジア向けの通信機器用バッテリーで活発な荷動きが見られたものの、特に北米向け自動車関連品やデジタル家電関連品の出荷が減少し、取扱い重量は0.1％減。
航空輸入貨物は、パソコンや通信機器、半導体関連品等の減少により、取扱い件数は3.3％減。海上輸出貨物では、設備輸送や各種機械、自動車部品の取扱いを中心に順調に拡大し、輸出容積で23.0％増。海上輸入貨物では、アパレル関連品や自動車部品などが増加し、取扱い件数で8.3％増。このため、国内関係会社を含めた日本の売上高は318億5600万円（5.5％増）。
米州の航空輸出貨物は、エレクトロニクス関連の既存顧客の拡販が進んだことやドル安の影響もあり、取扱い重量は8.1％増。
航空輸入貨物は、前期からグループを挙げて取り組んでいるアジア発北米向け取扱い物量拡大施策の結果が少しずつ現れ、取扱い件数で3.9％増。
海上貨物は、輸出容積で10.1％％増、輸入件数で14.2％増。このため、米州全体の売上高は92億3600万円（5.4%増）。
欧州・アフリカの航空輸出貨物は、自動車関連品やエレクトロニクス関連品を中心に新規獲得等による取扱いの拡大が進んだが、既存顧客の荷動きの減速により、取扱い重量は1.3％減。
航空輸入貨物は、主に中・東欧においてデジタル家電品の部品・部材が好調に推移したものの、他の地域においては物量の伸びが見られず、取扱い件数は前年同期比1.6％減。
海上貨物は、輸出容積で15.0％減、輸入件数で0.8％減。しかしながら、緊急輸送の増加やロジスティクス販売の拡大もあり、欧州・アフリカ全体の売上高は64億2300万円（10.0％増）。
東アジア・オセアニアの航空輸出貨物は、デジタル家電品やノートパソコンの取扱いの増加や北米向け輸送物量の拡大施策が功を奏し、重量で12.7％増。
航空輸入貨物は、主要取扱い品目である電子部品・半導体関連品を中心に堅調な荷動きが見られ、取扱い件数は前年同期比2.4％増。
海上貨物は、輸出容積で23.2％増、輸入件数で14.3％増。このため、東アジア・オセアニア全体の売上高は189億6600万円（3.1％増）。
東南アジア・中近東の航空貨物は、中堅顧客の開拓が進んだものの、全体的に大手既存顧客の物量が伸び悩み、輸出の取扱い重量は20.2％減、輸入の取扱い件数は1.7％減。一方、海上貨物は輸出容積で23.8％増、輸入件数で0.3％減。このため、東南アジア・中近東全体の売上高は57億1900万円（10.0％減）。
通期予想では、航空運賃と燃料サーチャージの値上がりなどによる原価の上昇が見込まれる一方、景気後退が航空貨物の荷動きの減速につながることが懸念されることから、売上高は3150億円、経常利益は135億円、当期利益は80億円に修正した。
