オラクル・コーポレーションは、オラクル倉庫管理アプリケーションの次期バージョンにおいて、RFIDや電子製品コードを活用した機能を追加することを発表した。
新機能は、サプライヤーがウォルマートや国防省からの通達を遂行するうえで大変効果的で、サプライヤーは在庫管理方法を改善でき、調達プロセスの見通しがより強化され、倉庫管理や配送にかかっていたコストを削減することができる。
オラクルの倉庫管理機能「OracleWarehouseManagement」は、プラットフォームとして「Oracle(R)Database10g」と「Oracle(R)ApplicationServer10g」を採用し、膨大なデータのトランザクションに耐えることができ、また受発注から入金までの一連のプロセスを改善できる総合的なRFIDプラットフォームが実現できる。
「OracleE-BusinessSuite」の顧客であるセブンイレブン社は、特にこの1年間RFID技術の導入試験に力をいれてきた。「効率的なプロセスへの改善の可能性、在庫コントロール、そして最終的には大幅なコスト削減ができると見込んでいる。」とセブンイレブン社のCIO兼情報システム上級副社長であるキース・モロー氏は言っている。
「弊社では、OracleWarehouseManagementに追加されるRFID対応の新機能について大変興味があり、同様に、オラクルデータベースを活用することによる効率的なデータ管理とサプライ・チェーンからつながる新しい注文プロセスにも大いに期待している。セブンイレブン社は、近い将来品目別にRFIDで追跡できるシステムができることを視野に入れており、品目別、店舗別の在庫管理方法だ」
「多くの企業が、徐々にRFID技術の導入を検討し始めており、その導入による配送管理、在庫管理に劇的な変化をもたらすことを期待している。」とガートナーのプリンシパル・アナリストであるジェフ・ウッズ氏は言っている。「企業は、RFID中心のプロセスを受発注・入金管理、製造、倉庫管理に活用することで、競合他社と差別化された戦略を達成することができる。」
「OracleWarehouseManagement」の最新版は、入荷、出荷の自動プロセスを可能にするパレットやケースのタグ付けの自動化を行い、オラクルの新機能を中心にユーザー企業は、パレットやケースがサプライ・チェーンの過程で移動しても、簡単に追跡して認識することができる。
プロセスの透明化は、組織にとって生産状況、在庫ストックや配送日時の確定などの情報共有が効率的に行われ、流動的な市場のニーズに即座に適応することが可能になり、手作業でのプロセスよりも、自動化されたリアルタイムな追跡により、セキュリティの強化やコスト削減も実現できる。
「OracleWarehouseManagement」について
・ウォルマートやアメリカ国防省が、両社の上位100のサプライヤーに対して出した「2005年までに配送貨物に全てRFIDタグを組み込むこと」という通達を満たすため、RFIDの組み込まれたパレットやケースへのラベリング機能を搭載。
・RFIDタグとの互換性、たとえば読み取り、書き込みデバイスを提供するリーディング・カンパニーである「AlienTechnologyCorporation」、「IntermecTechnologyCorp」、「ZebraTechnologies」などとの適合性を強化。
・企業内でRFIDのラベリングに関連したトランザクションをサポート
・接続制御やデータを受け取る際のフィルタリング機能を持つ「Oracle ApplicationServer」のRFID対応のミドルウェア機能の組み込み。
RFID技術が適用された場合、莫大な量のデータがシステムに保存されることによりあらたな問題が生じる。データは、サプライ・チェーンのあらゆる側面において必要となり、そのデータは、受注、製造、メンテナンス、出荷、受入、在庫などの情報になるが、データ管理の拡張性、パフォーマンス、管理性の限界を超える可能性がある。
これらの限界を解決するために、「OracleWarehouseManagement」は「OracleDatabase10g」と「OracleApplicationServer10g」を採用し、効率的かつ安全にRFIDのデータを利用、管理する。
オラクルのデータ管理における専門性を最大限に活用し、「OracleWarehouseManagement」を利用しているユーザーは、セキュリティや高い可用性、パフォーマンスに対して妥協することなく、リアルタイムにRFIDの情報を追跡、保存、処理することができる。
また、RFIDのデータ管理に「Oracle10g」の製品を利用している企業は、受注プロセスにおける隠れた動向やパターンを認識することができ、新たなコスト削減のポイントを発見、またビジネスのリスクを最小限に押さえることも可能になる。
