農林水産省は、1月上旬から実施している、牛肉の原産地表示の監視強化に加えて「和牛」表示に関する特別調査を2月20日より全国3，000店舗程度の小売店（百貨店、スーパー、精肉店）を対象に実施するとともに、併せて「黒毛和牛である旨を表示している牛肉」300点程度を買上げDNA鑑定による品種識別を行う。
農林水産省は、米国における牛海綿状脳症（BSE）の背景とした不正な原産地表示を防止する観点から、本年1月上旬より、牛肉の原産地表示の監視を強化している。
一方、牛肉においては、原産地の不正表示以外にも「交雑種や乳牛」を「和牛」と不正に表示した事例があることに加えて、米国におけるBSE発生に伴い和牛を含む国産牛肉の需要が高まっている。
これらを踏まえ、国産牛肉の適正表示の確保を図る観点から、現在実施している「牛肉の原産地表示の確認」に加えて、和牛の大部分を占める「黒毛和牛（品種名：黒毛和種）」について、当該品種である旨を表示している牛肉を対象にDNA鑑定による品種識別を含む「品種・銘柄表示」の特別調査を実施する。
調査実施機関は、地方農政局、地方農政事務所、北海道農政事務所、沖縄総合事務局、独立行政法人農林水産消費技術センター。
調査店舗数は全国で3，000店程度の小売店舗（百貨店、スーパー、精肉店）を対象に調査を実施し、必要に応じてこれら店舗に牛肉を納品している食肉加工業者等に対しても遡及調査を実施する。
調査内容は、原産地表示の根拠確認等に加えて、『黒毛和牛と表示した牛肉』及び『黒毛和牛（黒毛和種）の銘柄牛肉』を対象に、品種・銘柄の表示根拠の確認とDNA鑑定による品種識別。
