日本郵政公社は「環境中期計画」を策定し、郵政事業から排出される二酸化炭素（CO2）排出量を平成18年度には平成14年度比で2.2％の削減を図るように環境施策に取り組む。
「郵政エコプラン」では、平成18年度における二酸化炭素（CO2）排出量を平成14年度レベルから2.2％の削減を図ることを目標とし、省エネルギー・省資源、局舎整備、物品調達、物流等の各分野における個別の目標と取組施策を掲げ、環境負荷削減に向けて総合的な取組を行っていく。
概要
I二酸化炭素（CO2）排出量の削減目標
郵政事業から排出されるCO2排出量122.6万tを、平成18年度2.2％（2.7万t）削減（平成16年度1.0％削減）
物流における環境配慮
原単位（郵便1t）あたりのCO2排出量を、18年度に4.1％削減し、軽四輪車から排出される窒素酸化物（NOx）の総量を、H18年度に6.3％削減する。
○低公害車の導入等を推進。
・公社所有車への低公害車の計画的な導入
平成17年度以降、軽四輪車に超－低排出ガス（☆☆☆）車を導入
・配達業務の見直し（効率化）による自動二輪車の小型化
・運送委託会社所有車両（2t以下）の10％についてCNG車など低公害車を導入するよう要請
○輸送システムの転換。
・モーダルシフトの促進
・輸送車両の積載効率の向上
○エコドライブの定着を図ります。
・アイドリングストップの励行
・エコドライブ教育の実践
