日本チェーンストア協会は、会員企業98社、8 151店舗における平成15年4月から16年3月までの平成15年度の販売動向を発表した。
総販売額は14兆4，665億円で、対前年度比、店舗調整前100.5％・店舗調整後96.8％となった。
平成15年度は、GDPが7期連続でプラスとなったことや、年度末の株価の水準が4年ぶりに前年を上回るなど明るいニュースも見られた一方、チェーンストアの店頭では個人消費の回復への動きが見られないまま厳しい状況が続き、年度末には消費税の総額表示に向けた取り組みに追われる形となりましたが、全体では100.5％と7年ぶりに前年度を上回った。
冷夏や初秋の厳しい残暑は消費に大きな影響を与えましたが、秋には気候が安定したことやプロ野球の優勝セールなどが奏効し、売上がプラスとなりました。年末から年初にかけての米国におけるBSEの発生や国内外における鳥インフルエンザなど、消費マインドを減退させるような出来事もありましたが、2月はうるう年で営業日が1日多かったことなどにより売上がプラスとなったものの、3月は一転マイナスとなり、個人消費は不安定な動きとなった。
