国土交通省は、海上コンテナの輸入貨物については、船卸しされ到着しコンテナターミナルから搬出されるまでの時間（いわゆるリードタイム）の短縮を可能性を調査した。
諸外国と比べて長い（日本：3～4日、諸外国：1～2日）との指摘を受けており、新総合物流施策大綱では平成17年までに2日以内に、さらにスーパー中枢港湾構想では、1日程度にという目標を掲げている。
平成15年9月から航空貨物同様に、海上貨物についても輸送中にNACCSで予備申告をし、到着と同時に許可する到着即時輸入許可制度が実施されていることから、同制度を活用し、生鮮食品等の引取りを急ぐ海上輸入コンテナ貨物について、リードタイムの短縮を図り、その効果について検証するとともに、広く一般に周知することを目的として調査を実施した。
関係団体及び関係事業者、関係官署によるリードタイム短縮可能性検討会（別紙）を設置し、コンテナターミナルにおいて到着即時輸入許可制度を利用した場合のコンテナのリードタイムの調査方法の検討や調査結果の分析を行った。
到着即時輸入許可制度の利用状況を把握するとともに、制度利用によるリードタイム短縮効果を検証するため、5大港の9コンテナターミナルを対象に、平成15年10月6日から11月2日までの約1ヶ月間（期）、さらに制度利用分においては、北部九州の2港を追加し、11月3日から12月31日まで（期）延期し、調査を行った。
調査結果は下記のアドレスを参照。
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha04/10/100430/01.pdf
