トナミ運輸（株）の平成16年3月期決算短信（連結）の経営成績は下記のとおり。
同社は、平成14年4月にスタートした「中期経営計画」の諸政策を具体化することを最重点課題として運営した。具体的には、営業面では、高度化するお客様の物流ニーズに対応するため、システム物流や共同配送システムなどの提案営業を積極的に推進し、新規顧客を獲得するとともに、情報システムを活用した輸送品質・作業精度の向上に努め、グループ企業をあげて営業収益の確保に取り組んだ。
この結果、営業収益では1 267億12百万円となり、前期に比べ8.9％増加した。一方、退職給付割引率と期待運用収益率の変更等による経費負担増があったが、生産性向上による運営効率化と諸経費削減にグループ企業をあげて取り組み、経常利益は32億98百万円となり、前期に比べ4.0％増加となった。
当期純利益は、14億28百万円、前期に比べ70.4％減少した。これは、前期において厚生年金基金の代行部分返上益36億25百万円と土地売却益29億10百万円を特別利益として計上したことによるもの。
事業別の業績
物流関連事業
自動車運送事業は、国内貨物輸送量が4年連続で前年割れとなるなか、企業間競争が一段と激しさを増し、運賃単価が引き続き低下するなど、非常に厳しい事業環境が続いた。グループ企業は、輸送品質の向上に努めるとともに、積極的な営業展開を行い、取扱量の確保を最優先とした取り組みを行なった。
一方、お客さまの物流業務全般の合理化を提案し、関連業務全般を一括受注する倉庫事業でも、積極的な営業を展開し収益拡大に努めた結果、物流関連事業の営業収益は1 147億95百万円と、前期に比べ8.5％増加した。
その他事業
物品販売事業、修理事業が好調に推移したことから、その他事業収益は119億16百万円となり、前年に比べ13.0％増加した。
次期の見通しは、日本経済は、デフレが続くなか、個人消費は依然として低迷しており、株価の上昇や企業業績の回復という要因はあるものの、本格的な回復には到らないと予測されている。
また、国内貨物輸送量も、産業の空洞化が進むなか、公共投資の抑制や住宅産業の不振などから、総じて低調な荷動きが予測されている。
一方、業界では、環境や安全に対する社会的規制強化、燃料価格高値推移、年金資産の減少への対応など、対処すべき課題が山積しており、経営環境は、更に厳しさを増すものと思われる。
このような中で、最終年度を迎えました、事業改革3ケ年計画「第16次中期経営計画」に掲げた目標への取組み強化を柱として運営し、営業収益の確保と収益力の向上に、グループ企業をあげて取り組み、通期の業績見通しは、営業収益1 345億円（前年同期比106.1％）、経常利益41億円（前年同期比124.3％）、当期純利益につきましては19億円（前年同期比133.1％）を見込んでいる。
