大和物流（株）の平成16年3月期決算短信の営業成績は下記のとおり。
同社は、売上拡大を図るために営業部門を拡充するとともに、共同輸配送の商品化や調達物流とリサイクル物流などを組み合わせた総合的な物流システムの提案で、顧客のニーズに応え顧客の物流全般を受託すべく営業を展開した。
また、グループの経営資源活用を積極的におこない、多店舗展開企業の什器機材のメンテナンス物流など新たな営業展開を開始した。昨年から開始した不動産事業は建売分譲と土地分譲を中心に行っており、当期において東京、横浜、大阪の各地域で5団地26区画を販売し、10億4千6百万円の売上を計上した。
以上のような経営活動を行ってきました結果、当期の営業収益は256億5千万円（前年同期比11．1％増加）となり、25億7千2百万円の増収となった。ま利益面は営業人員の増加や車両の購入による経費や原価の増加があったが、車両の適正配置やエコドライブの推進などコストの圧縮に努めた結果、営業利益は11億5千6百万円（前年同期比6．2％増加）、経常利益は12億7百万円（前年同期比5．4％増加）、当期純利益は5億5千4百万円（前年同期比4．6％増加）となった。
事業別の状況
運送事業
大和ハウス工業の調達物流の増加と一般企業との取引拡大により、前年同期比14億4百万円（7．0％増加）の増収。
工場内諸作業
大和ハウス工業の工場出荷量は増加したが、工場のシステム改善などにより売上が減少したが、関連会社の取引量増加により前年同期比3百万円（0．3％減少）の微減。
(3）不動産事業
前期より開始した不動産事業は、東京、横浜、大阪の各地域で売り出しを行い、実績は5団地26区画を販売し、前年同期比9億3千4百万円（833．9％増加）の増収。
その他事業
一般企業の貨物増加にともない、保管業務の増加と現場における組立、設置作業等の増加により、2億3千6百万円（12．9％増加）の増収。
次年度の見通し
今後の見通しは、国内経済は一部に明るさが見えてきたとはいえ、公共投資は低迷を続け雇用環境が改善されないため個人消費の伸びも期待できず、デフレ状態のままで推移していくものと思わる。
物流業界におきましても、生産拠点の海外移転傾向が継続しており、国内での貨物量の増加は見込めない状況にあるうえ、価格面では厳しさが増し、企業間競争がますます激化するものと思われる。
また、中東情勢の影響を受け原油が高騰しており、燃料価格の上昇も懸念され、更に厳しい経営環境が予想される。
このように先行き不透明な状況の中で、同社が物流会社として業界の中に確固たる地位を築いて行くには、売上の拡大と利益の確保を確実に重ねていく必要があり、中期的には、得意とする住宅物流を幅広い顧客に提供できる住宅物流システムとして作り上げることと、グループ企業で長年取引実績のある多店舗展開企業の店舗機材のメンテナンスまで含めた店舗システム物流の二つを事業の柱として育てるため、それぞれ特化した営業体制をスターした。
また、そのサービスを実行するため、大消費地周辺に大型物流センターを計画し、貨物の集中によるセンター内効率の向上と輸配送効率を追求し顧客の要求に応えられる物流会社を目指す。
17年3月期の業績予想は、営業収益 28，500百万円、経常利益1，450百万円、 当期純利益700百万円を見込んでいる。
