東陽倉庫（株）の平成16年3月期決算短信（連結）の経営成績は下記のとおり。
引き続き人材の育成を図りながら、営業の強化と効率化を目的として、倉庫施設のスクラップ・アンド・ビルド、営業所の新設・統合を行うなど、経営資源の選択と集中を積極的に推し進めた。
また、情報システムの技術の活用による取引先への物流情報提供の多角化、既存施設の高機能化にも積極的に取り組み、多様な顧客ニーズに答えた。さらに、経営全般にわたり経費の削減と効率化の徹底を図り、業績の確保に総力を結集した。
この結果、当期の営業収益は215億7千万円となり、前期に比べて5億4千7百万円（2.6％）の増収。経常利益は8億3千4百万円で、前期に比べて7百万円（△0.9％）の減益となった。また、特別利益に固定資産売却益等を5億4千万円計上し、特別損失に固定資産売除却損等を2億6千万円計上した。その結果、当期純利益は6億4千2百万円となり、前期に比べて5千3百万円（9.2％）の増益となった。
セグメント別の概況
物流事業
倉庫業務は、宇都宮営業所の本格稼動および1月に開設した相模原営業所の稼動が寄与し、貨物取扱量および貨物保管残高数量はいずれも増加した。
港湾業務は、中国を始めとするアジア向け輸出貨物の取扱いが回復基調にあり、第1四半期は順調に推移したが、第2四半期に入り新型肺炎（SARS）の影響により大きく減少した。その後、第4四半期に入り回復したため、期中の港湾貨物総取扱高は前年より若干の減少。運送業務は、前期を上回る貨物取扱高で推移した。
この結果、物流事業全体の営業収益は、前期比6億1百万円（3.0％）増の203億5千7百万円となり、営業利益は、4千3百万円（4.8％）増の9億3千9百万円。
不動産事業
稼動効率の低い賃貸物件を処分したことにより、営業収益は前期比5千3百万円（△4.3％）減の12億1千2百万円となり、営業利益は、前期比4千4百万円（△6.9％）減の6億4百万円。
次期の見通し
わが国経済の先行きは、景気回復の裾野に広がりを見せているが、依然としてデフレ解消の気配が見られず、日本経済が安定成長への軌道に戻るには、まだ楽観は許されない。
このような状況下にあって、同社は変化する物流環境に対応するため、人材の育成、営業拠点の見直し、物流施設の増設と廃止、そして高機能化などによる経営資源の選択と集中を推進し、物流品質の向上、営業力および企業体力の強化を行い、顧客満足度の向上に全力を上げて取り組む。
業績見通しは、営業収益225億円、経常利益9億5千万円を予想している。
