新日本石油（株）は、エネルギー分野での政策提言・将来予測など、同社の経営判断や業界団体・政府機関の政策判断に資する技術・経済情報などの調査機能を充実させるため「（株）新日石総研」を設立する。
グループにおいては「新日石テクノロジー(株)」が、石油・石油化学製品およびその製造プロセス・設備に関する技術調査・コンサルタント業務を行うと共に、環境対応技術を中心とした調査や産油国への技術援助支援を行ってきた。
しかしながら、グループが総合エネルギー企業体制を確立するためには、グループ内に、技術分野における調査・コンサルタントのみならず内外エネルギー情勢分析等のより広い分野をも視野に入れた、わが国のエネルギー分野全般における核たるシンクタンクを持つことが必要との考えに至った。
7月1日付で、内外エネルギー情勢に関する諸調査業務、特許等の知的財産関係の調査業務等を新日石テクノロジーに集約するとともに、あわせてエネルギー分野での総合的な政策提言・将来予測など、経営判断や業界団体・政府機関の政策判断に資する技術・経営情報の提供を行っていく。
以上の趣旨を会社名にも反映させるため、同日付で、新日石テクノロジーの商号を「（株）新日石総研」に改める。
新会社の概要
会社名：株式会社新日石総研
（英文名：NIPPONOILRESEARCHINSTITUTECO. LTD．）
代表取締役：山地隆彦
所在地：東京都港区
設立時資本金：資本金3，000万円
出資金額/比率3，000万円／新日本石油（株）100％
設立時期2004年7月1日
事業内容1）石油・石油化学製品およびその製造プロセス・設備に関する技術、環境保安および環境対応技術の調査ならびにこれらに関するコンサルタント業務
2）産油国への技術援助支援業務
3）内外エネルギー情勢に関する調査業務
4）特許等の知的財産に関する調査、評価等の業務
