（株）住友倉庫の平成16年3月期決算短信（連結）の経営成績は下記のとおり。
営業活動を一段と強化するとともに経費の一層の節減に努めた結果、当期の営業収益は93 690百万円と前期に比べ2.1％増加し、営業利益は販売費と一般管理費の減少等により5 845百万円と前期比8.3％の増益、経常利益も持分法投資損益の改善等により6 025百万円と前期比12.6％の増益、特別損失に東京住友ツインビルディングのリニューアル工事による特別営繕費等を計上しましたが、当期純利益も3 208百万円と前期比69.2％の増益となった。
セグメント別の概況
物流業
倉庫業は、貨物入出庫高は減少したが貨物保管残高は増加し、倉庫業収益は12 982百万円(前期比0.1％増)。港湾運送業では、一般荷捌業務やコンテナ荷捌業務等の取扱いが増加し、港湾運送業収益は31 091百万円(前期比4.5％増)。
国際輸送業は、日中間一貫輸送業務の取扱いが引続き増加するなど、国際輸送業収益は17 704百万円(前期比3.0％増)。陸上運送業ほか収益は、陸運業務の新規取扱いなどにより18 236百万円(前期比6.6％増)。
この結果、物流業全体の営業収益は、80 014百万円(前期比3.9％増)となり、営業利益は1 762百万円(前期比275.4％増)となった。
不動産賃貸業（省略）
次期の見通し
今後のわが国経済は、米国をはじめとする世界経済の回復が続き、輸出や設備投資の増加に伴い、景気は回復傾向を辿るものと期待されるが、中国で一部景気の過熱感が出るなど、先行きは予断を許さない状況にある。
物流業界も、引続き荷主各企業の物流合理化策が進展し、企業間競争がますます激化することが予想され、不動産業界は首都圏におけるオフィスビルの需給バランスは改善しつつあるものの、引続き賃料水準は低迷しており、経営環境は一段と厳しさを増している。
このような情勢のもと、次期の営業収益は、物流部門では概ね堅調に推移するものと見込んでいるが、不動産賃貸部門ではオフィスビル賃貸料の市況低迷の影響が懸念されるため、全体ではほぼ当期並みの940億円(中間470億円)を予想している。
営業利益は、収益構成の変化による粗利益の減少から当期を4.2％下回る56億円(中間28億円)を、経常利益も当期を5.4％下回る57億円(中間29億円)を予想してるが、当期純利益は、特別損益項目の変化により当期を2.9％上回る33億円(中間17億円)を予想している。
