経済産業省・総務省は、両省協同により、電子タグを事業で活用する事業者に向けた「電子タグのプライバシー保護に関するガイドライン」を策定し、公表した。
電子タグ（ICタグ）を商品等に付けたまま販売するなどのケースにおいては、遠隔から電子タグ内の情報を読み取ることが可能であるという電子タグ固有の性質が未だ消費者に十分認識される状況に至っていないことから、消費者は電子タグが商品に付いているという認識なく商品を持ち歩いた場合、所持している商品の属性などの情報が消費者の望まない形で読み取られる恐れが将来的に想定されている。
このような電子タグに関する将来的なプライバシー上の問題に対応するため、経済産業省は総務省と協同して、電子タグを事業で活用する事業者に向けた「電子タグに関するプライバシー保護ガイドライン」を策定・公表し、幅広く周知することとしたもの。
なお、現在、経済産業省と総務省の間では、情報技術分野での連携を強化するため、複数の施策分野（電子タグ、情報家電、情報セキュリティなど）について、両省が協力関係を構築することを検討している。
詳細は下記アドレスを参照。
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/press/0005294/0/040608denshitagu.pdf
問い合わせ先
商務情報政策局情報経済課担当者：片岡補佐、山崎係長、三村係長
電話：03－3501－1511（内線3961～5）03－3501－0397（直通）
