SAPジャパン（株）は、高いROIを実現する中小企業向けERPの新製品である｢SAP Business One｣（エスエイピー・ビジネスワン）を日本国内市場において出荷を開始する。
SAPジャパンは、日本の中小企業の高いERPの潜在需要に対して｢SAPBusinessOne｣を投入し、今回新たに販売契約を取り交わした中小企業向けのチャネルパートナーを通じてこれを販売開始する。
｢SAPBusinessOne｣は、SAPがグローバルに展開する中堅・中小市場向けソリューション・ラインナップのひとつで、欧米を中心にすでに25カ国2,500社以上の導入実績がある。国内では、主に従業員が200名以下の中小企業を対象とした、全く新しいERP製品の投入で、財務／管理会計、販売／仕入／在庫管理、CRM／SFA、など、競争力強化とスピード経営を実現し、企業の成長を支援する豊富な機能を備えるとともに、優れたユーザビリティ、そして高いパフォーマンスと信頼性を兼ね備えている。
さらに、SDK（ソフトウェア・デベロップメント・キット）により、企業成長に応じたシステムの柔軟な拡張も実現する。
｢SAPBusinessOne｣の導入により、企業は「業務の統合による経営スピードの向上」「顧客対応力の強化と利益の最大化」「グローバルビジネスへの対応、などのメリットを生かす」ことができ、また、その導入においても従来に比べ極めて短期間(数週間)で高い品質のシステム構築が可能で、企業経営に必要な機能を確保したうえで、導入および保守に関するコストを極力抑えたいというニーズに対応する。
価格設定は、他のSAP製品と同様にユーザーライセンス制をとっており、価格構成例としては1社10ユーザーで280万円となる。（プロフェッショナルユーザー：SAPBusinessOneの標準機能の全てを利用できるユーザー10の場合）
｢SAPBusinessOne｣は、SAPジャパンとしては初のパートナー企業による間接販売専用の形式をとり、今回の出荷開始にあたり、新たに販売契約を行ったパートナー（｢SAPBusinessOne｣チャネルパートナー）は、（株）アイ・ティ・フロンティア、日本アイ・ビー・エム（株）、（株）インテック、NECネクサソリューションズ（株）、キヤノンシステムソリューションズ（株）、ダイヤモンド富士ソフト（株）、デル（株）、日本電気（株）、パーソナル情報システム（株）、（株）日立情報システムズ、日本ヒューレット・パッカード（株）、三菱電機インフォメーションシステムズ（株）、（株）菱化システムの計13社で、このチャネルパートナーを2004年内に20社に拡大する計画。
初年度2004年中に700社以上の｢SAPBusinessOne｣の受注を目標としている。
