（社）日本経済団体連合会は、2003年度規制改革要望の積み残し課題を中心に57項目の要望をとりまとめ、内閣府規制改革・民間開放推進室に提出した
これは、政府による6月1日から30日までの間を「特区、地域再生、規制改革・民間開放集中受付月間」と位置付け、新たな特区における規制の特例措置の提案、全国で実施すべき規制改革・民間開放要望、地域再生における支援措置の提案を同時に受け付けたもの。
物流分野の要望項目
○雇用・労働分野
派遣労働者特定行為（事前面接等）の全面解禁
企画業務型裁量労働制に係る規制の緩和
ホワイトカラーエグゼンプション制度の導入
ハローワークにおけるフランチャイズの独立オーナー募集に関する情報提供の早期実施
派遣元事業主から派遣労働者に対する通知等のEメール等の解禁
特定労働者派遣事業において期間制限のない業務に従事する派遣労働者への直接雇用の申込義務の緩和【新規】
○流通分野
大規模小売店舗立地法第4条(指針)の見直し
医療用具の専業修理業における責任技術者の資格要件の緩和【新規】
医療用具販売又は賃貸業における管理者の資格要件の緩和【新規】
○土地・住宅・都市再生分野
建築業許可要件の緩和
PFI事業における民間収益施設の流動化
オフィスビルの住宅転用を目的とした規制緩和
宅地造成等規制法における変更手続の緩和【新規】
○廃棄物・リサイクル／環境保全分野
都道府県等による事前協議制の見直し
廃棄物処理施設の設置に伴う都市計画審議会の開催頻度の増大等
○情報・通信分野
電気通信機器の技術基準適合自己確認制度の改善
電気通信機器の技術適合認証に係る検査記録の作成・保存義務の撤廃
特定無線設備の技術適合自己確認制度の適用範囲の拡大
端末設備の接続の技術的条件の廃止
貸金業規制法に基づく書面交付の電子化
周波数利用目的の緩和
○運輸分野
セミトレーラー連結車の通行認定許可条件（長さ）の緩和【新規】
駆動軸重の軸重規制緩和【新規】
バスを基調にした新交通システム（IMTS）に対する適用規制の見直し【新規】
輸出入・港湾諸手続の簡素化促進
引火性危険物積載船に係わる規制の緩和
内航海運暫定措置事業の適用期間の明示と早期終了
盗難自動車の海外不正流出に対する水際阻止対策の推進
中型航空機の事業運航基準の見直し
○エネルギー分野
自家消費を目的とするC重油の備蓄義務の軽減
原子力発電所の設備利用率に関係する規制の緩和
○通商分野
商用目的での数次の「短期滞在」査証の円滑な発給【新規】
数次の「研修」査証の発給【新規】
○その他分野
溶接用ケーブルの電気用品指定からの除外【新規】
