（株）ブリヂストンは「ブリヂストン社会・環境報告書2004」を発行した。
物流分野の対応策は下記のとおり。
ブリヂストンは、より効率的な運行方法と環境負荷の少ない物流を従来より模索してきました。2002年に関連会社であるビーエス物流（株）が「総合配車システム」を構築したことを受けて、従来各地区・工場の倉庫で行っていた配車の手配とコントロール機能を集中管理することにより、コストの削減と輸送効率の向上を図っている。
往復輸送の拡大
総合配車システムの運用により、生産工場と国内主要在庫拠点間での往復輸送比率の拡大を図っている。
栃木工場の火災事故の影響もあり、2003年は、往復輸送比率16％となり、今後はさらに拡大を図るため、グループ内外の企業との共同輸送を拡大していく予定。
往復輸送比率は2003年の目標・計画18％に対して、実績は16％で、2004年目標19％としている。
車両の大型化
2002年から生産工場から国内主要在庫拠点と積出港までの製品輸送における車種別配車台数と取扱流量を把握できる体制の整備に着手し、2003年は、輸送距離・積載率などのデータ整備を図るとともに、輸送の平準化と貨物量の定量化を目指し、「輸送実績管理システム」としてコンピューター化を推進した。
2003年の車両大型化比率は、国内販売向け73％で、8％向上し、輸出を含む全社では、82％で12％も増えた。
コンテナ本数の削減
輸出タイヤ用海上コンテナの積載方法を改善し、コンテナあたりの積み込みタイヤ本数を増やすことにより、コンテナ本数の削減と積出港までの輸送トラックの便数削減を推進し、トラック・バス用の圧縮梱包方式を積極的に導入したことにより、2003年はコンテナ本数の削減につながった。
コンテナ削減本数は、40フィート・コンテナ換算で、702本で目標値の600本を大幅に上回った。2004年の目標は340本。
積載方法の改善例
2003年7月、下関に建設車両用大型タイヤの輸出専用倉庫が稼動開始した。従来は工場ごとに積み込まれていた防府工場と下関工場で生産された大小サイズのタイヤを組み合わせ、同じ海上コンテナへ積み込んでいる。
コンテナへのタイヤ積載本数を増やすことで、コンテナ本数を削減し、コンテナ輸送便数の削減を行っている。
モーダルシフトの拡大
お互いが離れた生産工場や在庫拠点に向けての輸送では、JR貨物を利用した鉄道や船舶輸送へのモーダルシフトによる物流の合理化を進めている。
2004年からは、国土交通省が実施している「環境負荷の小さい物流体系の構築を目指す実証実験」の対象事業として認定され、1年間にわたる実証実験を行なっている。
この実証実験により、九州～栃木間での輸送の一部を自社保有の大型コンテナを使用して、近くの貨物ターミナルから長距離鉄道輸送に切り替えることで、この輸送拠点間で排出される年間CO2排出量を従来比で約78％削減できる見込み。
需要地に近い工場での生産近地化
輸送距離の短縮化を図るため、物流部門では生産部門と連携して、需要地に近い工場でタイヤを生産できるように生産担当工場の見直しを行っている。
例えば、冬用のスタッドレスタイヤは、ブリヂストンの国内生産工場の中で最も北部に位置し、降雪地域に近い栃木工場を中心とした工場での生産を行っている。
また、輸出用タイヤは、積出港までの輸送距離が短い甘木工場や鳥栖工場を中心に生産を行っている。
梱包材料
在庫期間中の品質確保及びお客様のニーズによる輸送中の外傷防止に使用される梱包材料の削減を推進している。在庫期間中のタイヤの包装については、リサイクル対応品を積極的に使用。また、輸送用タイヤの包装については、タイヤのサイズを示すラベル以外は無包装、簡略化を基本としている。
2003年は、輸出用タイヤの一部で行っている包装を廃止するべく、販売部門を通じてお客様のご理解とご協力を呼びかけている。
アイドリングストップの徹底
不要なアイドリングは、排気ガスによる大気汚染の原因になり、地球温暖化の主な要因である二酸化炭素を多く発生させる。ブリヂストンの各工場敷地内では、構内でのアイドリング・ストップを従業員ばかりでなく、各業者の方々にも協力して頂いている。
