ニューコン、ソルクシーズ、NEC、海南海大信息産業園(本社:中国海南省海口市)の4社は、中国海南省の海南島に日系企業として初めてソフトウェア開発・保守を行なう合弁会社を設立し、ことし10月1日から営業を開始する。
新会社は「海南紐康信息系統有限公司」で、資本金は6700万円、出資比率はニューコンが52.2％、ソルクシーズが14.9％、NECが14.9％、海南海大信息産業園が18.0％。
従業員数は当初50名を予定しており、3年後には180名体制への拡充を計画している。なお、新会社の運営は、中国・上海市においてオフショア開発の豊富な経験を持つニューコンが主に行ない、要員や技術面についても同社が支援する。
新会社を設立する海南島は、ベトナムの東に位置する中国最南端の島で、九州とほぼ同じ面積を有する人口約760万人のリゾート地。
北京・上海・大連などソフトウェア開発の先進地域と比べ人件費やオフィス費用が安価なこと、1988年に経済特区に指定されており、海南省政府からの優遇措置や支援が得られることなどにより、ソフトウェア開発・保守コストのさらなる低減が可能であると見込んでおり、新会社を海南大学の100％出資会社である海南海大信息産業園との共同出資とすることで、優秀な人材を継続的・安定的に確保することを可能としている。
