軽貨急配（株）の平成17年3月期第1四半期業績の概況（連結）の経営成績は下記のとおり。
同社グループは、軽貨物運送事業を基軸に事業拡大を図ってお、一社専属型の非標準貨物の配送を行う一般軽貨物部門、「軽貨急配B2BEXPRESS」を行う軽貨物積合せ部門と軽作業請負業を行う運輸付帯サービス部門で構成されており、多機能型ダブル・アウトソーシング・システムにより、顧客（荷主）に対して、総合物流サービスを展開している。
当第1四半期は、運送事業が引続き順調に拡大し、新たに協和軽貨急配㈱がサブ・コントラクターとして加わったことにより、「軽貨急配B2BEXPRESS」の売上を押し上げる結果となった。また、開発事業においては、引続きオーナー・オペレーターの開発の抑制を実施し、事業協同組合との取引開始により、今後の長期未収債権の発生を大幅に軽減できると見込んでいる。
これらの結果、当第1四半期の連結業績は、売上高9,702百万円（前年同期比3.2％増）、内運送事業売上高7,395百万円（前年同期比10.7％増）、開発事業売上高2,307百万円（前年同期比15.3％減）、売上総利益2,827百万円（前年同期比12.6％減）、営業利益88百万円（前年同期比59.3％減）、経常利益57百万円（前年同期比72.1％減）、四半期純利益21百万円（前年同期比82.7％減）となった。
事業別セグメントの概況運送事業買収した協和軽貨急配㈱の経営改善に注力し、同社の収益性・効率性を高めるため、埼玉県の八潮市と深谷市にあった物流センターを統廃合し、さいたま市に新たに物流センター（床面積2,749坪）を設置した。
「軽貨急配B2BEXPRESS」の主要拠点として同センターを活用することにより収益性の向上を図り、また、顧客の商品を集約し、在庫管理の合理化並びにトラックの積載効率の改善（傭車費・人件費の削減）等を実施した。
また、同様に関東地区を主に事業活動を行う軽貨急配シーエス（株）との事業統合を段階的に実施し、グループ収益の向上を図っている。
開発事業5月に事業協同組合が設立され、6月より同組合との取引を開始しており、当該取引は、オーナー・オペレーターの開発を同組合が行い、軽トラックを当社から同組合へ販売しており、オーナー・オペレーターが信販会社に対してオートローンの返済を延滞した場合は、軽貨急配が信販会社に対して立替払契約を解消し、当該債権を同組合に移管し、同組合が回収を行うスキームとなっている。
これにより、今後の新規オーナー・オペレーターのローン延滞による長期未収債権発生の回避が可能となり、財務基盤の健全化を図る。
